テレワークは、時間や場所などの制約に縛られることなく仕事ができる柔軟な働き方です。近年テレワークを導入する企業は急増しており、感染症予防の観点はもちろん、ワーク・ライフ・バランスの実現や地域の活性化への効果を期待できることから、注目が高まっています。
本記事では改めてリモートワークとの違いなどテレワークの定義について確認し、どんな種類があるのか、テレワークのメリットや注意点に至るまで、わかりやすくご紹介します。

テレワークとは

テレワークの定義

テレワークとは、情報通信技術（ICT）を活用してオフィス以外の場所で働く勤務形態のことです。「tele＝離れて」と「work＝働く」を掛け合わせた造語で、日本国内では2000年代から普及し始めました。令和の現代ではテレワークを導入する企業も増え、世間一般でも広く使われる言葉として認知されています。

主にパソコンやインターネットを使用して働くテレワークですが、言葉の定義にある通り情報通信技術（ICT）の発展により実現していることは言うまでもありません。パソコンだけではなく、メールやチャットサービスなど、ICT関連のソリューションの有効的活用が、スムーズなテレワークの導入やテレワーク時の生産性向上に繋がります。

リモートワークとの違い

テレワークと同様の意味で使用される言葉として、「リモートワーク」があります。これは「リモート（遠隔）」＋「ワーク（仕事）」を組み合わせた造語で、遠隔勤務を意味する言葉です。
テレワークには「ICTを駆使する」という定義がある一方、リモートワークはあくまで「遠隔で働く」という状況のみを指す言葉ですが、実際は意味も使い方も、テレワークとリモートワークに大きな違いはありません。

あえて違いを挙げるとするなら、リモートワークは「IT・ベンチャー企業で使われるケースが多い」という特徴があります。特にエンジニアなどは離れた場所からリモート接続をして開発を行う場合が多く、リモートワークを「リモート」と略して呼ぶこともしばしばです。
一方、テレワークは、厚生労働省をはじめとした政府の機関において使われるケースが多い傾向です。

コロナ禍における政府の呼びかけもあり、テレワークのほうが一般的に浸透した傾向は見られますが、テレワークもリモートワークもシーンを問わず同じ意味として問題なく使える言葉です。

テレワークの種類

テレワークにはいくつかの種類があります。自宅を就業場所として働く「在宅勤務」、カフェやホテルなどで業務を行う「モバイルワーク」、本拠地であるオフィスから離れた場所に設置した共有オフィスを使用する「サテライトオフィス勤務」などです。また最近では観光地や帰省先などの休暇先で仕事をする「ワーケーション」の人気も高まっています。

在宅勤務

在宅勤務は文字通り自宅のインターネット環境を通じて働くもので、育児や介護などを行っている人にとって仕事と両立しやすい勤務形態です。ただし監視の目がないため、自発的に働ける人でないと生産性が低下してしまう可能性があるため注意が必要です。

在宅勤務制度を導入している企業は多く存在しますが、日本では毎日在宅勤務を行うのではなく、週に数回在宅勤務を導入している企業が多くなっています。

モバイルワーク

モバイルワークは、出張や外出の際に飛行機や新幹線などで作業を行う、あるいは打ち合せの合間にカフェや宿泊先のホテルで仕事を行うといった働き方を指します。

在宅勤務のように腰を据えて仕事をするというよりは、移動中や外出中の空き時間に業務を行うのが特徴で、時間を無駄にせず生産性を向上させられます。
営業など、外出が多い職種の方に適した働き方です。

サテライトオフィス

サテライトオフィス勤務は在宅勤務やモバイルワークと違い、サテライトオフィスへの移動が発生します。「サテライトオフィス」とは、企業の本社などから離れた場所に設置されたオフィスのこと。目的別に都市、郊外、地方など設置される場所はさまざまですが、オフィスには変わりありません。サテライトオフィスに行けば仕事に必要な環境が整っており、通常の出社と変わらない形で働けます。

近年は、会社が契約しているサテライトオフィスを使用するのではなく「コワーキングスペース」といった共用タイプのワークスペースを個人で契約して仕事をする人も増えています。「CO-WORKING」は、（CO）共同で（WORKING）仕事するという意味です。

ワーケーション

ワーケーションは、「ワーク（仕事）」と「バケーション（休暇）」を語源とした言葉です。観光地や帰省先などで、適宜仕事をするのがワーケーションの特徴。オフィスとは異なる場所で働くことで余暇の時間も楽しむ、あるいは創造性高く仕事をするといったメリットが期待できます。

日本テレワーク協会は、いくつかワーケーションの類型を定義しています。例えば社員が少し長めの休暇を取得するために実施するほか、地方への移住、オフィスの移転などを視野に入れてトライアル的に該当地域で働くケースも、ワーケーションであるとしています。

テレワークの歴史

ターニングポイントはインターネットの登場

テレワークを日本で初めて導入した企業はNEC（日本電気株式会社）で、1984年に東京都の吉祥寺エリアにサテライトオフィスを設置したのが始まりとされています。当時は、女性は結婚や出産を機に退職するのが一般的な時代だったため、郊外にサテライトオフィスを設けることで、女性の退職者を減らす狙いがあったようです。
1984年というと、日本にインターネットが誕生した年でもあります。40年近くも前にサテライトオフィス型のテレワークが導入されたというのは驚きですが、インターネットの登場がターニングポイントだったと言えるでしょう。

1990年代後半には、テレワークに関する取り組みを政府が主導して行うようになりました。インターネットが一気に普及した2000年代にはテレワーク支援の特別融資なども導入され、テレワークが全国的に広まったのです。

働き方改革とコロナ禍によって一気にテレワーク導入が加速

リーマンショックをきっかけにテレワークへの動きは落ち着くものの、2010年代後半には働き方改革が推進されることに。柔軟な働き方を実現するための環境整備として、テレワークを実施する企業が増加しました。さらに2020年には、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的としてテレワークの導入が加速し、現在に至ります。

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多様化する遠隔での働き方

テレワークが一般化してきたことで、現在はいわゆる一度も出社せずに働く「フルリモート」のほか、出社とテレワークを組み合わせる方法も登場しています。

例えば特定の曜日、あるいは必要な場合にのみ出社する「ハイブリッド・リモートワーク」もその一つ。逆に基本的には出社しつつも、状況に応じてテレワークを行うケースは「テンポラリー・リモートワーク」です。そのほか従来であれば常駐していた業務委託のメンバーがフルリモートになる場合は、「リモートアウトソース」と呼ばれることがあります。

ITエンジニアのように全ての業務がパソコン上で完結する仕事ばかりではありませんから、今後も多くの企業で出社とテレワークを組み合わせた働き方が推進されていくでしょう。

テレワークのメリット

テレワークは従業員や企業のみならず、社会的にも好影響があると期待されています。以下では、それぞれの視点から考えられるメリットについてご紹介します。

従業員がテレワークで働くメリット

ワーク・ライフ・バランスの向上

従業員は、通勤や移動にかかっていた時間を削減できます。例えば外出準備のために1時間、通勤に往復で2時間使っていたとすれば、その分の時間を育児・介護、自己啓発などに充てられるため、ワーク・ライフ・バランスの向上が期待できます。

業務の効率化

テレワークを実施するには、これまで行っていたペーパーワークをデジタルに移行する必要が出てきます。その手法としてITツールを活用すれば業務の効率化が期待できますし、削減できた業務時間を新たに創造的な業務へ充てられる可能性もあるでしょう。

企業がテレワークを導入するメリット

オフィスコストの削減

従業員がテレワークで就業するようになると、オフィス関係のコストを削減できます。椅子や机などの備品、カフェスペースに設置されたウォーターサーバー、光熱費、さらに言えば通勤にかかる交通費も大幅に減らすことが可能です。全面的にテレワークを実施しオフィスを縮小するのであれば、賃料コストも安くなります。

採用力の強化

時間や場所に縛られない働き方であるテレワークを活用することで、これまでは就業にハードルがあった地方在住者や介護や育児で自宅を離れるのが難しい優秀な人材を確保できます。新たな層へのリーチが可能になるという意味では、企業としての採用力がぐっと高まるでしょう。

従業員エンゲージメントの向上

従業員のワーク・ライフ・バランスが良くなれば、従業員エンゲージメントの向上にも効果を発揮します。エンゲージメントは、従業員の離職防止や業績向上にとって非常に重要な指標です。従業員の定着率が高まれば、それだけ採用コストの削減も期待できます。

ペーパーレス化

テレワークによって契約書やマニュアルの電子化が進み、研修や会議をオンライン化すれば、企業はペーパーレス化を加速させ、これまでアナログであるがゆえにかかっていた手間やコストを削減できます。
例えば対面での研修や会議では、資料を人数分印刷して配るというケースも少なくありません。一方テレワーク時の研修や会議では資料をデータで共有できる分、わざわざ印刷をする必要がなく、非常に経済的です。

ペーパーレス化が必要な理由と推進方法をご紹介

BCP（事業継続性）対策

テレワークは災害時の事業継続にも力を発揮します。従業員がオフィス以外の場所でも仕事ができる環境を構築しておくことで、有事の際にも事業再開・継続が容易になるでしょう。

テレワークが普及する社会的なメリット

地球環境への配慮

企業にとってのメリットではオフィスを使わなくなることによるコスト削減を挙げましたが、これは地球環境にとっても利点があります。例えばオフィスの照明や空調の使用時間が削減できれば電力消費削減になりますし、このほかにもペーパーレス化や移動時に排出されるCO2の削減は、地球温暖化対策に繋がります。

雇用創出・地方創生

テレワークは労働者の雇用対策にも貢献します。テレワークの活用によってこれまで家庭の事情などで出社して働くことができなかった人が就業機会に恵まれやすくなり、近年叫ばれている人手不足解消の足がかりになるかもしれません。
また自分のライフスタイルに合った暮らしをするなどの観点で、労働者が地方に移住するケースも考えられます。テレワークは地方創生においても大きな可能性を持っているのです。

テレワークのデメリット

メリットばかりのように思えるテレワークですが、実際にはいくつかデメリットもあります。

セキュリティ面のリスクが高まる

テレワークのデメリットとして真っ先に挙げられるのがセキュリティ面のリスクです。企業としてテレワークを導入する際には、あらかじめセキュリティ対策準備をしておく必要があります。アクセス制限を設ける、情報取り扱いルールのマニュアルを作成して従業員に周知するなどの対応をしておきましょう。

コミュニケーション不足に陥りやすい

従業員全員が出社して仕事をしていると、廊下ですれ違って立ち話をしたり一緒にランチに行ったりと、自然とお互いにコミュニケーションを取り、情報を共有することになります。しかし従業員がテレワークをしている場合には、どうしてもコミュニケーションが不足しがちです。

コミュニケーション不足をカバーするためには、仕事上で必要な情報を確実に共有できるようにドキュメント化しておく必要があります。属人化している情報を整理して、誰でもアクセスできる状態を作っておくことが大切です。

労務（勤怠）・タスク管理がしづらい

テレワークでは、従業員が管理者の目の届かない場所で仕事をすることになるため、労働時間管理は出社時よりも難しくなります。誰がどんな業務を行っているのかが曖昧にならないよう、より厳密なタスク管理も求められるでしょう。
勤怠に関しては残念ながら虚偽申告をする従業員が出てくる可能性も踏まえながら、公平性を保つために適切な労務（勤怠）管理を行う必要があります。ツールによってパソコンの使用時間から始業時間・就業時間を記録するなどの方法が一例です。
タスク管理についても基本的にはツールが必要になるでしょう。ただし、いずれの場合も重要なのはツールを使うことではなく、ツールを基にルールをきちんと明確化し、全体に周知することです。

テレワーク導入時の注意点

コロナ禍によって、必要に迫られる形でテレワークを導入した企業も多いでしょう。その場合は準備不足で、上記でご紹介したようなデメリットが生じる可能性があります。「やっぱり対面でないと仕事がはかどらない」「遠隔は不便」といった状況が続くと、今後、なかなか会社として柔軟な働き方ができなくなるかもしれません。
社会の変化に対応しながらテレワークのメリットを享受できるよう、以下のような注意点に気を付けましょう。

ITツールの活用が大前提

テレワークで一番の要となるのは、従業員が出社しなくても会社で働いているのと同じようなパフォーマンスを発揮できる環境を整えることです。そのためにはZoomなどのテレビ会議ツールやチャットツールはもちろん、前述でもご紹介したような勤怠・タスク管理ツール、書類を電子化するペーパーレス化ツールなど、各種ITツールの導入が必要です。

ITツールの導入は、これまでの業務の仕組みを変えることにつながります。たとえ小さな要素でも変化には抵抗が付き物ですが、一つずつしっかり社内浸透させていきましょう。

＞＞いまさら聞けないZoom（ズーム）とは？画像付きマニュアルで徹底解説

制度面も見直しが必要

ツールの活用以外にも、快適な作業環境を整えるためにはさまざまなケアが必要です。例えばパソコンやスマホといった電子機器はもちろんのこと、インフラとなるネット環境、デスクチェアなど備品に至るまで、「自宅だから仕事に集中できない」という状況を避けるために、会社側で一定の補助制度を設けて準備をサポートしましょう。
自宅で仕事をすると光熱費や通信費が増えることになりますから、従業員が負担を感じないようにこちらも補助金などを出すのがスマートです。
また、テレワークだからこそ従業員の業務をしっかり評価できるよう、人事・評価制度の最適化も求められます。

テレワーク導入企業の事例

ここからはIT・非IT系を問わず、テレワークを導入している企業の事例をご紹介します。いち早くテレワークを実施している大企業の例を見ながら、自社ではどのような形でテレワークを導入できそうか、参考にしてみてください。

富士通株式会社

富士通株式会社では2017年4月より、全社員35,000人を対象にテレワーク勤務制度を導入。自宅やサテライトオフィス、出張先など、場所にとらわれないフレキシブルな働き方を可能にしています。

参照：ICTを活用した富士通の「働き方改革」 : 富士通

2020年7月には新型コロナウイルス感染症拡大を受け、ニューノーマル時代における新たな働き方として改めてテレワークを提案。従業員が働く場所をそれぞれの業務目的に最も適した形で自由に選択できるようにするほか、オフィス全席のフリーアドレス化を打ち出しました。
2022年度末までに、オフィスの規模を現状の50％程度に最適化すると発表しています。

日本マクドナルド

テレワークの波は飲食業界にも広がっています。日本マクドナルドでは、2009年10月に在宅勤務を導入しました。当初は100人規模でスタートしましたが、東日本大震災をきっかけに在宅勤務利用者は約300人に増加。同社は震災による電力不足への懸念を受け、電力使用量を削減することを目標にかかげており、在宅勤務はそれらの目標達成に必要な施策の一つと位置付けています。BCPの観点からもテレワークの活用は企業にとって有効な施策であることがわかります。

参照：本社社員の6割が在宅勤務を経験 | 日経クロステック（xTECH）

トヨタ自動車

製造業界でもテレワークの導入は進んでいます。トヨタ自動車は、2020年3月26日から東京本社と名古屋オフィスで勤務する従業員を原則在宅勤務としました。そのほかにも、多くの自動車メーカーがテレワークを導入しています。
自動運転や電動化など目まぐるしく進化する自動車産業では、エンジニアの確保が急務です。テレワークが可能な環境を構築し、優秀な人材の採用に繋げることが狙いではないでしょうか。

参照：新型コロナ／「テレワーク」試行錯誤続く　テレビ・ウェブ会議活用 | 日刊工業新聞

企業でテレワークを導入するには？

テレワーク導入の具体的手順

具体的なテレワークの導入方法については、以下の記事にて紹介をしているのでご参照ください。テレワークを導入する具体的な手順や注意点、導入に役立つ助成金制度に至るまで、詳しく解説しています。

テレワーク導入のポイントとは?　日本の働き方を変える考え方を解説 !

特に「自社にはテレワークに適した仕事がなく、なかなか推進できない」という悩みを抱えている場合は、ぜひ見ていただきたい記事です。日本の業務形態に根付いている問題にまで切り込んで考察していますので、ぜひお役立てください。

重要な要素となるマニュアルの整備

上記でご紹介した記事でも簡単に解説していますが、企業でテレワークを導入する場合は、特にテレワークに関するわかりやすいルールやマニュアルの作成が不可欠です。ここを怠り形だけのテレワークを導入すると、従業員間で業務上の連携や情報共有などが円滑に行われにくくなります。結果として、生産性の低下や情報漏洩などの事故にも繋がりやすくなってしまうでしょう。

実際にコロナの影響で急遽テレワークを実施した企業の多くは、新たにマニュアルの整備に乗り出しました。オペレーションやマネジメントの変化に各企業がどう対応して課題を乗り越えていったのかは、以下の記事を参考にしてみてください。

新型コロナウイルスの感染拡大で『テレワーク対応マニュアル』が必要不可欠に
「”助け合う文化が必要”だとみんなが動いてくれたことが成功の要因」 - toBeマーケティングに聞く、リモートワーク移行で加速したこと、つまずいたこと

また、以下ではTeachme Bizを運営する弊社が独自に調査したテレワーク時代の従業員マネジメントの調査結果を大公開しています。テレワークに従業員やマネージャーがどんな課題を感じているか、ぜひ確認してみてください。

＞＞テレワーク時代のマネジメントの変化

マニュアルツールの選び方

テレワークで業務を進めるために、マニュアルは紙ではなくインターネット上で作成、閲覧できるのが最低条件です。WordやPowerPointといったオフィスソフトでは、作成や更新の負荷が高く作成しても形骸化することが多いため、避けたほうが良いでしょう。

そこでテレワークのためにマニュアルを作成する際は、マニュアル作成ツールを利用するのがおすすめです。昨今、さまざまな作成ツールが開発・提供されているため、目的や利用用途に合わせて選んでみてください。
マニュアル作成ツールを比較しどう選べばよいかは以下の記事で解説しているので、併せてご覧ください。

【2022年版】マニュアル作成ツール徹底比較！失敗しない選び方

まとめ

今回は、テレワークの定義や種類、歴史、メリット・デメリットについてご紹介してきました。テレワーク導入において、業務環境の整備やペーパーレス化は避けて通れません。ツールを使ってコミュニケーションを取りながら業務を進めていくためには、ツールの使用方法を始め、業務内容や手順がわかりやすく記されたマニュアルは必要不可欠な存在です。

「自社でもテレワークを導入したい！」とお考えの方、「テレワーク導入しているがうまくいっていないな」と感じている方は、まず業務の洗い出しとマニュアル整備に取り組んでみてはいかがでしょうか。