新型コロナウイルス感染症拡大に伴い「持続化給付金」や「雇用調整助成金」が支給され、これまでよりも助成金や給付金の存在を意識する機会が増えたのではないでしょうか。助成金・補助金・給付金はいずれも国や自治体から交付される返済不要のお金です。しかし、それぞれが指す言葉の意味や違いについてきちんと理解している人はそう多くはないのではないでしょうか。
今回は、知っているようで知らない、助成金・補助金・給付金の共通点や相違点、具体例や注意点を分かりやすく解説いたします。働き方改革推進支援助成金に関しては、Teachme Bizで作成した詳しい手順書を掲載していますので、ぜひご活用ください。

助成金・補助金・給付金の共通点

相違点を紹介する前に、まず助成金・補助金・給付金の共通点とは一体何でしょうか？

申請が必要

助成金・補助金・給付金はいずれも、受給するために申請をする必要があります。つまり、受給条件を満たしていても申請をしないと「もらえるはずの助成金や給付金をもらえていない」という状況が発生します。こまめに厚生労働省のホームページや、助成金や補助金についてまとめたサイトなどを参考にしながら、受給できるものがあるのかどうかチェックしましょう。

返済する必要がない

助成金・補助金・給付金は国や自治体から交付されるお金であり、返済が不要です。借入や融資とは異なるため上手に活用しましょう。

助成金・補助金・給付金の相違点

助成金と補助金、給付金の共通点に続いて、助成金・補助金・給付金の違いについてご紹介します。

給付の目的

助成金・補助金・給付金はそれぞれ給付する目的が異なります。助成金は、主に雇用関係や研究開発に対して交付されるお金であり、補助金は新規事業や新規サービスの導入、新規の政策の促進やサポートのためのお金です。給付金は特定の目的は定義されていませんが、助成金や補助金以外の広義な目的に用いられる場合が多いです。

審査がある

助成金及び給付金を申請すると、基本的に受給条件を満たしていればほぼ100%の確率で受給をすることができます。しかし、補助金は申請をしても必ず受給できるという訳ではなく、厳しい審査を通過できないと受給できません。

助成金とは？

助成金

助成金は国や地方自治体から支給されますが、国から支給される助成金は大きく分けて「厚生労働省が中心となる雇用関係の支援金」と「経済産業省から受給される研究開発系」の２つに分類されます。厚生労働省による助成金は事業主から集める雇用保険料から支払われているため、基本的に労働保険（労災保険＋雇用保険）に入っていないと受給することはできません。

具体的にはどのような助成金があるのか？

現在提供されている助成金は厚生労働省の雇用関係助成金検索ツールやその他助成金まとめサイトから探すことができます。ここでは、働き方改革と新型コロナウイルスに関する助成金をあわせて3つ紹介いたします。

・働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）
在宅またはサテライトオフィスにおいて就業する、テレワークに取り組む中小企業事業主を支援するための助成金です。本年度の新規の申請の受付は終了しています。
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【手順書公開中】働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）

・働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークの新規導入に取り組む中小企業事業主を支援するための助成金です。交付申請後、テレワーク用通信機器の納品の遅延等により事業実施期間内に取組を行うことが困難な事業主にも支援を行っています。現在、募集は終了しています。
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【手順書公開中】働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース

・雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症特例措置）
新型コロナウイルス感染症の影響により、従業員の雇用維持を図るため雇用調整（休業）を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。令和3年4月30日まで特例措置を実施しています。
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補助金とは？

補助金

補助金は新規事業や新規サービスの導入、新規政策の促進やサポートに交付されるお金です。そのため、特定の用途や事業のために申請する必要があります。補助金は助成金と違い、受給条件を満たしていても審査を通過しないと受給することができないため、新規事業や新規サービスを導入する前には、該当する補助金の制度がないか情報を探して、申請を行いましょう。

具体的にはどのような補助金があるのか？

では、補助金には一体どのような種類があるのでしょうか？具体例として2つ紹介いたします。

・小規模事業持続化補助金
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人が働き方改革や賃上げ等に対応するための取り組みの一部を補助し、生産性向上と持続的発展を図ることを目的とした補助金です。第５回受付締切は2021年6月4日、第6回受付締切は2021年10月1日です。
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・IT導入補助金
中小企業・小規模事業者に対して、ITツール導入をする経費の一部（A、B類型は最大1/2、C類型は最大3/4）を補助することで業務効率化、売上向上を促進する補助金です。まだIT導入が済んでいない、または新たにIT導入をしたいとお考えの中小企業・小規模事業者の方は、独自にIT導入をするより大幅に負担を減らすことができます。
▶IT導入補助金について詳しくはこちらをご覧ください。

・事業再構築補助金
コロナ禍における新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取り組み、事業再編またはこれらの取り組みを通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等を支援する補助金です。初回公募は2021年3月に予定されており、公募要領は公募開始と同時に公表されます。
▶事業再構築補助金について詳しくはこちらをご覧ください。

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給付金とは？

給付金

給付金は、国や自治体を財源としており、受給条件を満たしていれば申請をすることで受け取ることができます。給付金は事業に対する支援だけではなく、最近話題の「特別定額給付金」や「子育て世帯への臨時特別給付金」など、一般の国民に向けたものもあります。

具体的にはどのような給付金があるのか？

では、給付金は具体的にどのようなものがあるのでしょうか？新型コロナウイルス関連の給付金を2つ紹介いたします。

・持続化給付金
新型コロナウイルス感染症拡大で、営業自粛等により大きな影響を受けた事業者に対して、事業の継続と再起のために給付される給付金です。中小法人は最大200万円、個人事業者等は最大100万円まで受け取ることができます。持続化給付金の受付は終了しています。
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・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
新型コロナウイルス感染症または感染防止のため休業させられた中小企業の労働者のうち、休業手当が支給されなかった労働者に対して休業支援金、給付金として給付される給付金です。支給条件によって申請期限が違うため、詳細ページをご確認ください。
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・住居確保給付金
主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である等の一定の要件を満たした場合、市区町村ごとに定める額を上限に実際の家賃額を原則3か月間（延長は2回まで最大9か月間）給付されます。令和2年度中の新規申請者は支給期間を延長し、最大12か月間まで延長することができます。また住居確保給付金の受給期間が終了した方について、2021年3月31日までに再申請した場合3か月間に限り再支給が可能です。
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申請・受給にあたっての注意点

期限を確認

助成金・補助金・給付金はいずれも申請に期限があります。毎年必ず交付される助成金などは期限を過ぎても次の機会がありますが、緊急性の高いものは特に期限を過ぎてしまうと受給できなくなってしまうため、必ず期限を確認し、期限内に申請を行いましょう。

課税対象かどうかを確認

基本的にどの交付金も収入とみなされるため課税対象になります。しかし特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金、ベビーシッター利用支援事業のように特例として法律により非課税となる場合もあるため、申請する交付金が課税対象であるかどうか確認を行いましょう。

不正受給に注意

一番注意しなくてはいけないのが「不正受給」です。受給条件を満たしていないにも関わらず、受給をするために偽った情報で申請を行うと不正受給とみなされます。これは実際に受給した場合だけではなく、受給しようとしただけでも不正受給とみなされるので十分注意してください。書類を偽造した場合は詐欺罪にあたり、実際に詐欺罪で懲役1年6カ月の判決を受けたケースもあります。社会保険労務士などが代理申請した場合も、事業者にペナルティが課せられます。

助成金の不正受給とみなされた場合、以下のような処分や社会的ペナルティが与えられます。

資金繰りに困り不正受給を行っても、処罰により逆に余計なお金を払うこととなり社会的信用も失ってしまうため、絶対に不正受給は行わないでください。万が一、提出後に申請内容に誤りがあったと気が付いた場合は、すぐに申請先の機関へ申し出ましょう。意図的ではないと判断された場合、処罰が軽くなったり支給されたお金を返金したりするだけで済む可能性があります。

まとめ

いかがでしたか。助成金・補助金・給付金についてご紹介してきました。それぞれの使い分けや違いは少し分かりにくいですが、それぞれの概要資料には何を目的としたお金であるのか記載されていますので、取り組みたい事業や受けたい補助に合わせて申請しましょう。事業を行う上で非常に助けになる制度ですので、不正受給をすることなく有効に活用しましょう。また、給付されたお金をただもらうだけではなく、同時に既存業務の効率化を積極的に進めることで支出の削減を実現しましょう。

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