業務効率化

離職率を下げる改善策とは?3社の成功事例と、平均値や離職率が高い業界までご紹介!

少子高齢化が進む日本では生産年齢人口の減少にともなう労働力不足が問題となっています。しかし労働力を確保しようと人材を雇用しても、早期離職してしまっては企業にとって意味がありません。離職率を下げようと考えても、「そもそも何から始めればよいのかわからない」とお悩みの方も多いのではないでしょうか?

この記事では、離職率が高くなる原因や改善策を実際の企業3社の成功例とともにご紹介します。今すぐ始められる改善策も多いと思いますので、ぜひ参考にしてみてください。

離職率とは?

離職率とは、ある企業で就業している従業員数に対してどれだけの人が一定期間のうちに退職したかを示す割合のことをいいます。一般的には一年間を対象に算出するケースが多いですが、目的によって算出期間は異なります。

離職率はその職場の働きやすさを示す一つの指標であり、企業は離職率を下げるように努めなくてはなりません。

離職率の計算方法

厚生労働省によると、離職率は以下のように計算します。


(出典:厚生労働省

常用労働者とは、「期間を定めずに、または1カ月を超える期間を定めて雇われている者」「日々または1カ月以内の期間を定めて雇われている者のうち、調査期間の前2カ月にそれぞれ18日以上雇われている者」のことをいいます。

日本の離職率の平均値

厚生労働省が行った雇用動向調査によると、平成30年の離職率は年初の常用労働者数に対して14.6%でした。過去の離職率は14.9%(平成29年)、15.0%(平成28年)であり、ここ数年は減少傾向にあります。

新卒社員の離職率

厚生労働省が行った「新規学卒者の離職状況」の調査によると、大学を卒業して1年以内に11.6%の新入社員が離職しています。(※平成30年3月卒が対象)

全年齢の入職者と比べると新入社員の離職率は高い傾向があります。学生時代と比べ大きく環境が変わるストレスが原因で早期離職する新入社員は珍しくありません。管理職社員は新入社員のマネジメントに特に注意を払い、早期離職を防ぐ努力が求められます

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離職率が高くなる原因

離職率を下げるためには、まず離職率が高くなる原因を把握することが必要です。離職率が高くなる主な原因を確認し、自社にあてはまる要素がないかをチェックしてみましょう。

賃金、評価の不全

労働量や成果に対して賃金が低いことや、正当な評価を与えられていないことは仕事のモチベーション低下に繋がります。また、残業代が出ない、ボーナスが出ない、福利厚生が充実していないといった場合も同様に離職率が上昇する傾向にあります。

休暇が取りにくい

週休が二日未満であったり、有給休暇がとりづらかったりするために従業員が満足に休むことができない場合、身体的にも精神的にも大きなストレスを溜めることとなります。離職率を下げることに加え、労働生産性を上げる意味でも十分な休暇を取れる環境が必要です。

労働時間が長い

労働基準法に規定される時間を超える長時間労働が当たり前となっている職場や、深夜残業や休日出勤をしなければ仕事が終わらないような職場では離職率が高い傾向があります。

教育やフォロー体制の不備

十分な教育がされなかったり、ミスをした際のフォロー体制が整っていなかったりすると、新人は仕事への自信をなくしてしまうことがあります。その結果、業務に慣れてミスをしないようになる前に離職を選ぶ人は少なくありません。

働き方の選択肢が少ない

昨今はテレワークやフレックスタイム制を導入し、働く時間や場所を自由に選択できる企業が増えています。しかしその一方で、業務時間が決まっていたり、オフィス以外での就業が認められない企業もまだ多いでしょう。そういった職場はワークライフバランスを重視する人にとって「働きにくい」と感じるかもしれません。

業務内容が不明瞭

日本では職務や勤務地を限定しない新卒一括採用型の雇用システムが一般的です。そのため、採用選考の段階では業務内容が不明瞭なことも多く、入社前に想像していた職場と実際の職場でのギャップが大きいために離職してしまう人もいます。

ハラスメントが横行

ハラスメントとは「嫌がらせ」の意。相手を不快にするハラスメントが横行している職場で離職率が高いのは当然です。パワーハラスメント、モラルハラスメント、セクシュアルハラスメントといった有名なハラスメントに加え、匂いで周囲を不快にさせるスメルハラスメントや、妊婦へのマタニティハラスメントなど様々なハラスメントを防ぐ必要があります。

業界別の離職率

厚生労働省が行った雇用動向調査では、業界別の離職率も明らかになっています。ここで、離職率が高い業界、低い業界をそれぞれご紹介します。


(出典:厚生労働省「平成30年度雇用動向調査」)

離職率が高い業界

離職率が特に高い業界は以下の3つです。

① 宿泊業、飲食サービス業
        26.9%

② 生活関連サービス業、娯楽業
        23.9%

③ サービス業
        19.9%

これらの業界はいずれも入職率が高く、人の出入りが激しい業界です。労働時間が不規則、賃金が低い、キャリアアップが見込めない、体力仕事が多いといった要因で離職する人が多いようです。アルバイトやパートとして雇用されている人が多いことも要因の一つでしょう。

離職率が低い業界

離職率が特に低い業界は以下の3つです。

① 建設業
        9.2%

② 複合サービス業
        9.3%

③ 製造業
        9.4%

専門性が高く、アルバイトやパートとして雇用される人が少ないこともあり、これらの業界では人の出入りが少なくなっています。

離職率を下げるための改善策

では、離職率を下げるために企業はどのような策を講じるべきなのでしょうか?
ここではいくつかの改善策をご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

賃金、待遇の見直し

労働量や成果に対する賃金や待遇が正当であるかを確認しましょう。従業員が賃金や待遇に対して不満を持っていないかをヒアリングすることも必要です。

企業側と従業員側で認識をすり合わせ、互いに納得のいく条件にすることが大切です。

労働時間の見直し

従業員の労働時間が労働基準法で定められる規定を超えていないか、深夜残業や休日出勤が多くないか、十分な休暇をとれる環境であるかを確認しましょう。シフト上では規定以内であっても実際はサービス残業を行っていたり、有給休暇が用意されていても実際には取れなかったりする場合があります。

不適切な労働時間は離職率が上がるだけでなく生産性の低下にも繋がりますので、注意しましょう。

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教育体制の見直し

新入社員の早期離職を防ぐためには、仕事に慣れるまでの教育体制とミスをしてしまったときのフォロー体制が整っている必要があります。現状の教育体制やフォロー体制が新入社員にとって十分なものであるのか、ヒアリングをしたり制度を見直したりして確認しましょう。

また、教育担当者によって言っていることが違うと新人は混乱してしまうため、新人教育の手順や伝え方は統一されている必要があります。どのように新人教育を行えばいいのか、教育担当者側への教育も行うようにすると良いでしょう。

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働き方の条件の柔軟化

従業員のワークライフバランスに配慮し、各個人が自分に合った働き方を選択できるような制度を導入しましょう。具体的にはテレワークフレックスタイム制といったものです。勤務地や勤務時間を一律で定めるのではなく、柔軟に選択できるようにすることで離職率を下げることができます。

評価制度の見直し

現状の評価制度がきちんと機能しているか、不備がないかといったことを今一度確認しましょう。部署や階級によって評価制度が適切でないことがあるかもしれません。

評価制度は従業員が仕事を振り返る大切な機会であり、仕事へのモチベーション向上にも繋がります。良い仕事をしたら良い評価が返ってくるような環境作りを徹底しましょう。

離職率が下がった企業の成功事例

新人スタッフの不安を解消し、早期離職率を改善!(株式会社インテンツ様)

従来は集合研修をせずにトレーナーが現地に赴き、直接研修を行っていたという株式会社インテンツ様。事業拡大によって従業員数が急増したことで従来の研修方法が不可能となり、新たな研修方法を模索していました。そこでマニュアル作成ツールを導入し、新人用の業務マニュアルやトレーナー用の新人研修マニュアルを整備して研修を行うようにしたところ、研修期間が10日から7日に短縮。安心して働ける環境が整備され、入社1年後の離職率の改善に成功しました。

マニュアルの活用で社員教育の効率化、離職率の低下を実現(株式会社竹屋旅館様)

OJTを通して新人教育を行っている株式会社竹屋旅館様では、アルバイトやパートの人員増加により教育担当者の負担が大きくなっていることや、担当者による教育の質のばらつきが問題となっていました。これらを解決するためにマニュアル作成ツールを導入したところ、人材育成の効率化に成功。さらに、面接の段階から従業員に求める接客レベルを説明する際にもマニュアル作成ツールを活用した結果、入社前と入社後のギャップを感じる人が減り、離職率が低下しました。

年間16,000時間の研修時間削減!「小売りは人なり」を実現する近道に(株式会社ビッグ・エー様)

株式会社ビッグ・エー様では、年間1,000人程度の従業員が入れ替わるなかで新人研修に14日間かけていました。そういった状況を打破すべくマニュアル作成ツールを新たに導入したところ、研修時間は10日間に短縮。年間16,000時間の研修時間が削減され、大幅なコストカットを実現しました。さらに、従業員がマニュアルを使ってわからないことを簡単に解決できるようになったことで、離職率の低下につながりました。

離職率の改善にはTeachme Biz

マニュアル作成ツールを活用して教育体制やサポート体制を整えることで、離職率を改善することができます。ここで有用となるのがマニュアル作成ツールである「Teachme Biz」です。

Teachme Bizは、時間や場所を問わずマニュアルの作成、閲覧ができるクラウド型マニュアル作成ツールです。画像、動画、テキストを活用した「ビジュアルSOP(Standard Operating Procedures=標準作業手順書)」により、文字ベースのマニュアルよりわかりやすく作業手順を明確に定義できます。作成したマニュアルの共有、管理も容易です。

上司や先輩になかなか話しかけづらい新人時代、わからないことがあっても解決することができず困った経験をした方も多いのではないでしょうか?最近ではリモートワークを導入する企業が増加していることで、さらに「すぐに聞けない」シーンが増加しています。そのようなときTeachme Bizがあれば簡単にマニュアルを検索して探し出し、解決できるため、新人の不安や疑問、ストレスを軽減することに繋がります。

またTeachme Bizの「トレーニング機能」では、個人の属性に合わせて、一人一人に最適なトレーニングコースを組み立てることができます。新人教育において、現時点での習熟度や、目指すべきゴールを明確にすることができるため、学習効率が向上。あらかじめコースを組み立てておくことで好きな時間に教育を受けることができるため、新人と教育担当者の負担を軽減することが可能です。

「離職率を改善したいが結果が出ない」とお悩みの方は、ぜひTeachme Bizを活用した教育体制の整備をご検討ください。