生産性という言葉は、働き方改革や業務改善の際に使われる機会が多くなってきました。生産性を上げることが企業の成長につながるだけではなく、今後労働人口の減少が予想される日本において重要な要素になります。

生産性は定量的に測定できるものなので、生産性向上を図る際には、必ず定義や数値化の方法の確認が必要です。本記事では生産性の中でも最も使われている労働生産性に着目し、その正しい計算方法から労働生産性の向上方法について事例を交えてご紹介いたします。

労働生産性とは

まずは、大きなカテゴリーとしての労働生産性の概要を説明し、引き続き2種類存在する労働生産性について解説します。

労働生産性

労働生産性とは、「労働者数または労働時間に対して生産される成果物の割合」を示したものです。労働生産性を求めることで、労働者1人あたり（または労働1時間あたり）どれくらい成果物に貢献しているのか、どれくらいの利益を生み出しているのかを可視化できます。

生産性には労働生産性の他にも人時生産性や資本生産性、全要素生産性(TFP)などがありますが、企業において生産性というと労働生産性を指す場合が多く、頻繁に用いられる生産性です。

その他の生産性については以下の記事を参考にしてください。

生産性とは？計算や分析の仕方、生産性向上の施策を簡単に解説

2種類の労働生産性

労働生産性には、物的労働生産性と付加価値労働生産性の2種類があります。ここではそれぞれにどのような意味合いがあるのかについて紹介します。

物的労働生産性

物的労働生産性は、従業員1人当たりの生産量、または販売金額を算出したものです。たとえば、従業員の一定期間内の物的労働生産性を算出することで、誰が一番売上を高くとっていて、誰が一番低いのかがわかるようになります。

全体の物的労働生産性が低い場合は、何かしらの問題があることが明らかになりますし、ばらつきがある場合は値の高い従業員のノウハウを周知することで、生産性の向上も可能です。また、組織内での目標値の設定にも役立ちます。

付加価値労働生産性

付加価値生産性は、従業員1人当たりの生産量や販売金額から費用や経費などを差し引いて算出したものです。物的労働生産性とは違い、純粋な生産量を計る指標となります。

組織が何かしらの商品やサービスを提供する場合、経費や租税公課などのあらゆる費用がかかります。そのため、総売上額を見ても、実際の利益は見えてきません。そこで費用総額、給与総額、租税効果などを差し引いた純粋な値を算出することで、具体的な生産性を理解し、向上させるために利用可能です。また、組織全体の純粋な生産量や付加価値額を算出するのにも役立ちます。

労働生産性の計算方法

環境や業種など企業によって生産性の値は異なるため、基準値のようなものがありません。そのため、自社の生産性が適正かどうかは、過去の値と比較したり、同業他社の生産性を自社で算出して判断しなくてはいけません。

労働生産性は「労働者数または労働時間に対して生産される成果物の割合」のため、以下の式で計算することができます。

生産される成果物として物的な生産量を求める場合には物的生産性、付加価値を求める場合には付加価値生産性を求めましょう。

物的労働生産性の計算方法

物的生産性では、労働者数や労働時間などの労働投入量に対する物的な生産量を求めます。ここでは生産するものの大きさや重さ、個数などの物量を生産量として計算します。
そのため、業務の効率化が進むと労働投入量に対する生産量が増加し、物的生産量性を高めることができます。

付加価値労働生産性の計算方法

付加価値労働生産性では、労働者数や労働時間などの労働投入量に対する付加価値の生産量を求めます。付加価値とは、商品やサービスを提供することによって得られる金額ベースの付加価値のことを指しています。

労働生産性を計算する際の注意点

算出の目的を明確にする

労働生産性を求める際には算出の目的を明確にする必要があります。これまでの計算方法にも示した通り、算出に使う成果物として何を設定するか、労働投入量として何を対象とするかによって労働生産量の意味は大きく変わります。

そのため、まずは何を知るために労働生産性を算出するのかを明確にして、そのうえで適切なパラメータを用いて算出をおこないましょう。

現場の真の生産性を算出

労働生産性の目的は算出結果から改善点を見つけるためにあります。そのため、うわべだけの生産性ではなく現場の真の生産性を算出をしなくてはいけません。

例えば、報告書では業務時間内に業務が終了しているにもかかわらず、実際には残業時間を使って作業を行っている場合や、担当が複数人に割り振られているのに実際には1人で対応している場合などは、正しい労働生産性を求められません。

今後の企業の成長のためにも風通しの良い環境をつくり、問題から目をそらさずに現場の人の意見も聞きながら労働生産性の算出を行いましょう。

国際比較と日本の現状

日本の労働生産性は年を追うごとに減少しており、上位の国と比べると大きな差が開いています。このままの状態が長く続けば国際的な競争力が衰えてしまい、日本の企業の資本力が減少してしまうかもしれません。

企業はこうした問題を認識して、得られる情報と自社の生産性の現状と照らし合わせて改善策を考察する必要があります。

時間あたりの労働生産性

2020年の日本における就業1時間当たりの労働生産性は49.5ドルで、アメリカの80.5ドルから比べると約6割の値です。さらにOECD加盟国の中では23位、主要先進国と比べると最下位となっています。OECD加盟国の中では、チェコやエストニアと並んでおり、東欧やバルト諸国と同じくらいの水準です。
2019年から比べると実質ベースで1.1%のプラスとなっていますが、2017年から順位をどんどんと下げており、2020年に初めて23位となりました。

参照元：日本労働生産性本部：労働生産性の国際比較 ２０２１

就業者数1人当たりの労働生産性

2020年の日本における就業者1人当たりの労働生産性は78,655ドルで、1位のアイルランド（207.353ドル）と比べると大きく乖離していることがわかります。OECD加盟38か国から見ると28位となっており、アメリカ（141.370ドル）の約半分です。

これはコロナ禍の経済活動の自粛や消費の落ち込み、新型コロナウイルス蔓延による生産活動の停止が原因のひとつとなっています。しかし、1980年代に日本と同様の生産性だったアイルランドは、2010年から2020の間にGDPが1.9倍、労働生産性が1.6倍と大きな成長を遂げています。これは国際課税の問題も要因のひとつですが、先進国と比べても日本の労働生産性は低い状況なため、改善が必要であると考えられます。

参照元：日本労働生産性本部：労働生産性の国際比較 ２０２１

労働生産性向上が求められる理由

前述している通り、現在の日本の労働生産性は主要先進国の中でも低くなっています。さらに日本では、少子高齢化が深刻となっており、このままでは労働力の減少も見込まれています。もしこのまま労働生産性を上げられずに、少子高齢化によって働く人の人口が減れば、企業は経済規模を縮小しなければいけません。そうなると日本の税収が下がり、社会保障システムが維持できなくなるおそれがあります。

また、企業規模の縮小がもたらす弊害として挙げられるのが、国際競争力の大幅な低下です。規模が小さく力のない企業では投資先としての魅力が薄れてしまい、海外との交流による発展が見込めなくなります。もちろん企業収益にも大きく影響してくるため、経営が成り立たなくなる危険性も考慮しなければいけません。

日本が国としての機能を維持するため、そして企業が経営を存続させるためにも労働生産性の向上は、もはや大きな課題です。
そのためには、デジタル技術を前提としたビジネスプロセスの構築や、SDGｓなど新たな投資を呼び込める新規事業の推進、産学官の連携、地方創生などが求められるでしょう。

労働生産性を高めるメリット

労働生産性を向上させることで、コストパフォーマンスの向上だけでなく従業員のワークライフバランスの改善にもつながります。また、近年問題となっている人材不足の解消にも寄与するなど、多くのメリットを享受可能です。

人材不足の解消

少子高齢化の日本では、企業の人材不足が深刻化しています。この問題の解決策として利用できるのが、生産性の向上です。従業員1人当たりの労働生産性を上げることで、アウトプットの量が増えるので人材を増やす必要性がなくなります。

たとえば、物流で1日に1万個の荷物を捌かなければならない場合に、1人当たり1,000個と換算すると10人の人材が必要です。しかし、労働生産性を増やして、1人当たりの2,000個捌けるようになれば従業員の数が5人ですみます。これは単純計算なので実際はこのように簡単にはいきませんが、生産性の改善により人材が不足しても補うことが可能であることがわかります。

ワークライフバランスの改善

生産性の低い現場では、生産量を回収するために従業員が残業をすることが多々あります。このような日々が続くと、従業員のワークライフバランスの崩れが引き起こされるため注意が必要です。

ワークライフバランスは仕事と生活を調和させて、健やかな日常を送るための施策ですが、残業が多くなれば業務にストレスを感じる従業員が増えます。
また、日常生活も圧迫されるため、充実した余暇を過ごすことも難しくなります。そこで生産性を向上させて残業を減らすことで、仕事と生活の調和を回復させて、ワークライフバランスを改善することが可能です。

コストの削減

生産性の向上は、投入コストの削減にも役立ちます。たとえば、前述している通り、生産性の向上は少ない人材での業務運営と残業の減少が見込めます。そうなれば人的コストの削減が可能です。
また、生産性は、投入した資源が少ないほど向上して、生産物が多いほど高くなります。そのため、生産性は固定費、原材料費とも密接に関わっており、こうしたコストの削減にもつながります。

労働生産性を高める方法

現状の把握

労働生産性を高めるためには、現状の把握が重要です。生産量や労働時間だけを見ても、何が問題で何を改善するべきなのかを洗い出すことができません。そのため、現状ではどのような手順で業務を行い、具体的にどこが課題になってしまっているのかを具体的に洗い出す必要があります。

業務の標準化が進んでいる場合は、ボトルネックとなってしまっている部分が洗い出しやすく、改善策についても比較的簡単に検討を進めることができます。しかし、属人化されてしまっている業務では、人によって業務の仕方が違うなどにより課題の解決をすることが難しくなります。労働生産性の算出に合わせて業務の標準化を進めることをおすすめします。

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業務の属人化を解消する方法とは？原因と標準化の進め方を解説

従業員ファーストの目標設定

労働生産性では現場の意見を取り入れることが重要です。数値だけを見て目標を設定しても、実現可能性が低い目標では現場の従業員の負担が高まり、従業員のエンゲージメントが下がってしまう原因になります。
従業員のエンゲージメントが下がると結果的に離職率が上がったり、逆に生産性が下がってしまう可能性があるため注意が必要です。

従業員にとって労働生産性向上の施策がどう役に立つのか、何のために行う施策なのかを十分に理解してもらったうえで、目に見える結果だけを求めずに協力して実施することが重要です。従業員エンゲージメントを高めることができれば、従業員が自発的に自社の売上に寄与する行動をとるようになり、労働生産性の向上が見込めます。

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従業員エンゲージメントとは？測定方法や指標、高める施策をご紹介

DXの推進

労働生産性の向上にはDXが有効です。DX（デジタル・トランスフォーメーション）とは、Digital Transformationの略語で、業務やシステムをデジタル技術によって効率化することを意味しています。DXを推進し、単純業務や繰り返しの業務を自動化することで業務時間の削減を実現し、労働生産性を高めることができます。

評価と改善

労働生産性は短期的な向上ではなく長期的な向上を目指すことにより企業の成長につながります。そのため、労働生産性向上のためには施策を行うだけでなく、PDCAサイクルを回して必ず評価と改善を行いましょう。

労働生産性向上に成功した事例をご紹介！

マニュアルの活用により労働生産性の向上に成功した事例をご紹介いたします。ぜひ施策の参考にしてみてください。

ビジュアルメインの業務伝達（日本航空株式会社様）

ビジュアルメインの業務伝達を行うことで、聴覚に障がいがある社員とのコミュニケーションが円滑に。これまでは画像を貼り付けて文字で説明した資料を用い、筆談を交えながら教育を行っていたため十分に伝わらないこともありましたが、動画で前もって操作の流れに目を通してもらうことで作業イメージがわきやすくなり、復習や分からなくなったときも参照できるので、業務の精度が上がりました。
結果的に聴覚に障がいがある社員も含めた従業員の活躍の幅が拡大できるようになりました。

コロナ禍でも遠隔で新システムの構築をスムーズに
障がいのある社員の活躍にも貢献

手順書作成の効率化（株式会社船場様）

Teachme Bizを使い手順書作成の時間を大きく削減したことでクリエイティブな業務により注力できるように。以前は一つの手順書を作成するのに2～3週間かかっていたり、新しいツールの導入の度に説明会を開催していましたが、手順書作成がTeachme Bizならサクサク作ることができるため大幅な業務時間の削減ができました。また、頻繁に発生していた手順書に関する問い合わせに手を止める必要がなくなりました。

手順書作成の効率化でDX戦略の推進に貢献
「デザイン思考の実践」への一助に

マニュアルをRPAの大きな推進力に（ニチレイロジグループ様）

物流業界全体が直面する労働力不足を解消すべく、RPAによる業務革新に取り組むことに。RPA導入にあたり、画像を用いた分かりやすいマニュアルを整備することで、各事業所に対して現地に行かなくても、遠隔でサポートすることが可能になりました。結果としてマニュアルが非常に大きなRPAの推進力となり、年間20,000時間の業務をRPA化することに成功しました。

年間で20,000時間の業務をRPA化！
労働力不足の問題もクリア

まとめ

今回は労働生産性とその計算方法についてご紹介いたしました。労働生産性は働き改革に重要な業務効率化や業務の標準化においても重要な役割を果たす要素です。正しい計算方法を用いて労働生産性を算出し、是非今回ご紹介した計算方法や成功事例を参考にして、よりよい企業成長を目指しましょう。