「BCP対策とは？」「簡単な策定方法が知りたい」とお悩みの方に向け、BCP対策とは何か詳しく解説します。BCP対策の意味やメリット、企業で対策している具体例なども紹介するほか、BCP策定の必要性やポイント、マニュアル作成に便利なツールも取り上げます。

BCP対策とは?

BCP対策とは、自然災害、戦争、テロ、パンデミック、システム障害など、企業活動が停止する事態に備え、被害を最小限に抑え、事業を早期に再開するための準備のことです。BCPとは英語の「Business Continuity Plan」の略で、日本語では「事業継続計画」と訳されます。

BCP対策では、人的資源、施設・設備、資金、データなどのカテゴリに分け、復旧に必要なもの、想定されるリスク、行動指針などを策定します。カテゴリごとに想定されるリスクや、具体的に取るべき行動などをあらかじめ考えておくことで、非常時にも事業を守りつつ迅速な復旧が可能です。

BCM（事業継続マネジメント）との違い

BCMは「Business Continuity Management」の略であり、日本語では「事業継続マネジメント」と訳されます。BCPが災害発生時に『どう行動するか』の計画そのものを指すのに対し、BCMはその計画を組織へ浸透させ、正しく機能するようマネジメントすることが目的です。

適切にBCPを策定していても、組織に浸透していなければ、いざというときに機能しません。BCMではその計画を日常業務に組み込み、『どう運用するか』に焦点を当て、BCPが正しく機能するよう働きかけます。

防災との違い

防災は災害による被害を防ぐ、もしくは最小限にとどめるための取り組みです。BCPと防災の主な違いは目的です。

防災では従業員の避難計画や安全対策に焦点を当てますが、BCPでは被害を受けた後、どのように事業を再開させるかを計画します。このように、防災が被害の『防止』に重点を置くのに対し、BCPは『復旧』に重点を置きます。

BCP対策が必要とされる背景

BCP対策は、自然災害、感染症の拡大、国際情勢の変化、法改正など複数の要因により、近年必要性が一層高まっています。

自然災害を始めとした様々なリスクの顕在化

近年、新型コロナウイルスの世界的な流行、国家間の緊張や戦争、異常気象や自然災害など、企業が直面するリスクは多岐にわたり、どのタイミングで危機に見舞われるか予測が困難な状況です。さらに、社会環境自体が急激に変化した場合、企業が個々の事案に対応するには限界があります。

こうしたリスクの顕在化により、企業には緊急時に事業を停止させないための準備が求められています。取引先や他社との連携も含めたBCP対策を事前に策定し、迅速に行動できる計画を持つことが重要です。

実際、BCPを策定する企業は年々増加しており、内閣府の調査では、2023年度時点で大企業では76.4％、中堅企業でも45.5％が策定済みです。策定中・策定予定（検討中も含む）の企業も合わせると、大企業では90％以上、中堅企業でも80％以上がBCPに取り組んでいる、または今後取り組む意向を示しています。

出典元：内閣府｜令和 5 年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査　p7 図表 2-1 BCP 策定状況

一部の業界では法律で義務化

BCP対策の重要性が広く認識される中、介護業界では2024年4月からBCP対策の実施が義務化されました。

要介護者やその家族の生命や生活を守るため、介護事業所は災害や感染症などの非常事態に際しても事業を継続することが求められます。

厚生労働省では、BCP対策を策定する介護事業者を支援するために、「感染症編」と「自然災害編」の2つに分けてBCP策定のガイドラインを公開し、サポートしています。

参照元：厚生労働省｜介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修

BCP対策を導入するメリット

BCP対策を導入することで、緊急事態時の事業継続だけでなく、平常時にも企業に多くのメリットをもたらします。

事業継続の体制強化につながる

BCPの目的は、緊急時でも事業を継続し、組織全体を守ることです。企業にとって事業を守ることは、利益の創出や価値の維持につながります。そのため、BCPの策定は企業の存続において重要な役割を果たします。

適切にBCPを策定しておけば、緊急事態が起きても慌てることなく対処でき、組織を守ることにつながります。逆に「計画が曖昧」「計画が機能していない」といった問題がある場合、スムーズに事業を再開できないばかりか、被害が拡大してしまうおそれもあります。

BCP対策によって、非常事態に陥っても安全で適切な行動ができる体制を整えられます。非常事態でも組織の瓦解や事業縮小を回避でき事業が守れるため、事業継続の体制強化につながります。

自社のリスク発見・回避につながる

BCP対策は、経営戦略にも役立ちます。BCP対策を実施する際に、経営プロセスや事業の優先順位を明確化することが求められるためです。特に、非常時にはすべての事業を維持することが難しい場合も想定されるため、何を優先すべきかを検討することが重要です。

また、優先する事業を検討するプロセスにおいて、これまで重要性が見過ごされていた事業や業務が浮き彫りになることもあります。BCP対策により、いざというとき重要度の低い業務を優先的に復旧してしまい、重要な業務の復旧が遅れるといったリスクを事前に防ぐことが可能です。

企業価値を高められる

緊急事態に陥ってもスムーズに事業を再開できるため、消費者や取引先に与える影響を最小限にとどめられ、企業価値が高まりイメージアップにつながります。

情報が容易に入手できる現代において、消費者の目は厳しくなっています。イレギュラーな事態が起きたとき、商品やサービスの供給が滞ってしまう企業と、早期に再開できる企業とで、消費者からの信頼に差が出るのは自然なことです。

また、非常時でも速やかに事業を再開し、安定した経営が続けられる企業は、取引先からも大きな信頼を得られます。BCP対策は、取引先との良好な協力体制を築け、経営の安定化も期待できます。

BCPで対策するべき項目

事業継続を妨げる要因は多岐にわたるため、BCP対策では様々な緊急事態を想定し、万全な準備を整える必要があります。

さらに、緊急時には適切かつ迅速な対応が求められるため、事前にマニュアルを作成し、全社で共有しておくことが欠かせません。これにより、非常時にも混乱を最小限に抑え、スムーズな対応が可能です。

以下は、非常事態として発生しやすい事案と、マニュアルへの記載が推奨される項目です。

自然災害

台風や地震などが頻発する日本では、自然災害に備えたBCP対策は欠かせません。自然災害への対策は、いざというとき人命にも関わる重大事です。また、店舗や設備など、自社の物理的資産を守るうえでも重要になります。

マニュアルに記載する内容は、従業員の避難方法や安否確認の方法などが挙げられます。避難場所や情報の発信方法に加え、安否確認システムを導入しているのであれば使い方も記載しましょう。さらに、業務がストップした後の復旧方法について、そのタイミング、指示系統、連絡先リストなども記載しておくと、迅速に対応しやすくなります。

マニュアルに記載する項目
• 従業員の避難方法
• 安否確認の方法
• 業務がストップした後の復旧方法
• 従業員の連絡先リストと優先順位
• 人命救急の方法
• 被害状況の確認方法

自然災害以外の2つの要因

自然災害だけでなく、企業内部および外部からの危機も事業継続を脅かす要因です。それぞれの要因に対応した具体的なマニュアルを策定し、非常時に備えることが求められます。

企業の内的要因

内的要因とは、組織内部からもたらされる危機です。具体的には、バイトテロや従業員による情報漏えい、役員の不祥事などが該当します。これらはいずれも自社の社会的信用の失墜を招き、安定した事業継続を困難にする要因です。

マニュアルには、謝罪文に記載すべき内容やひな形などを記載します。不祥事を起こしたときは早期の信用回復を図るため、迅速かつ適切に対処する必要があるので、これらの内容は必ず記載しましょう。また、記者会見を開くときの手順も決めておくと、いざというときスムーズです。

不祥事をきっかけに、従業員の大量離職が起きる可能性もあります。急な人手不足が発生した際に優先すべき業務や、一時的な対処としての人材確保方法を記載しておくことも大切です。

マニュアルに記載する項目
• 謝罪文の内容やひな形
• 記者会見を開くときの手順
• 取引先の連絡リストと優先順位
• 優先的に取り組むべき業務
• 一時的な人材確保方法

企業の外的要因

外的要因は、自社外から到来する危機です。たとえば、サイバー攻撃やテロのように悪意ある第三者からの攻撃のほか、仕入れ先の倒産なども具体例として挙げられます。サイバー攻撃は、システムの停止や機密情報の漏えいなどにつながる重大な脅威です。また、仕入れ先が倒産すると、商品の生産や販売が困難になり、顧客や取引先に迷惑をかけるおそれがあります。

サイバー攻撃の場合、マニュアルにはシステムやデータの復旧方法、既存システムが使えない場合の代用ツールおよび使用方法、顧客情報が漏えいしてしまった場合の対応方法などの記載が必要です。サイバー攻撃の手法や被害の種類は多様にあるので、BCP対策も多角的に考えなければなりません。

仕入れ先の倒産への備えとしては、顧客に迷惑がかかった場合の対応方法、代替できそうな仕入れ先のリストなどをマニュアルに記載しましょう。リスクを分散させるために、普段から複数の業者を使って仕入れするのもひとつの方法です。

マニュアルに記載する項目
• システムやデータの復旧方法
• データ漏えいの際の顧客への通知方法
• 既存システムの代用方法
• 仕入れ先が倒産した際の顧客対応方法
• 仕入れ先の変更先リスト
• 取引先への連絡リストと優先順位

BCP対策の策定手順

BCPの策定を行き当たりばったりで進めるのは非効率です。また、いざというときにBCPが機能せず、被害が拡大するリスクもあります。そのため、以下の手順を参考にして、計画的かつ段階的に策定を進めることが重要です。

1.基本的な方針を決める

はじめに、BCP対策における自社の基本方針を明確にしておくことが重要です。自社のBCP対策の目的や価値観をしっかりと確認しておくことで、BCP策定時や緊急時の判断で何を優先すべきか明らかにできます。

具体的には、自社の企業理念などと照らし合わせながら「従業員の安全確保」「取引先や顧客からの信頼維持」など、何を優先課題とするのか明示する形です。目的を明確化したら、BCP対策で想定すべきリスクをリストアップし、それらが自社にもたらす影響を検討します。

また、BCP対策を計画的に進めるには、あらかじめ策定スケジュールの設定をしておくことも欠かせません。いつから具体的に計画の策定を始め、いつまでに各フェーズを終えるのか期限を決めておきましょう。また、BCP対策は継続的に更新していくことが重要なため、改訂の定期スケジュールをあわせて検討することもおすすめします。

2. プロジェクトチームの編成

組織を構成する各部門からメンバーを選定し、プロジェクトチームを編成します。

BCPの目的は組織としての事業継続であるため、メンバーが特定部門に偏ってしまうのはリスキーです。企業における事業は、複数部門を横断しているケースが多いためです。組織全体で非常時の対策を決めなくてはならないため、複数部門からメンバーを招集しましょう。

スムーズにBCP策定を進めるには、マネジメントを担う事務局も必要です。進捗状況のチェックをしつつ進めなくてはならないため、組織全体の事務や業務に深く関わる総務部を事務局として、取り組みを進めるケースが多く見受けられます。

3. 自社の中核事業を特定

中核事業とは、企業活動における中核をなす事業です。事業の遅延や停止により、組織が窮地に立たされる可能性がある事業を指します。

そのためBCP策定においては、自社の中核事業を特定しなくてはなりません。中核事業は組織が優先的に守るべき事業であり、可能な限り早期に復旧すべき事業でもあります。

いくつもの事業を同時に進めている大企業であれば、中核事業の特定は難しいかもしれません。売上や顧客関係はもちろん、企業価値の維持に必要な事業はどれかなど、多角的な検討が求められます。

4. 中核事業が受けるリスクや被害の想定

自然災害やサイバー攻撃、システムの不具合、内部からの情報漏えいなど、考えられるリスクを丁寧にリストアップしましょう。

また、非常時にどの程度の被害を受けるのかも想定しておく必要があります。被害状況によって、取るべき対処が異なるためです。

このプロセスで、耐えられる状況とそうでない状況が明確になります。そのうえで、耐えられないケースにおける具体的な対処を考えなくてはなりません。

5. 復旧時間の予測

復旧に費やす時間が多すぎると、顧客や取引先からの信頼を失い、事業継続が困難になる可能性があります。そのため、復旧時間の予測は、BCPにおいて重要なウエイトを占めます。

復旧時間の目標を立てるときは、取引先との協議も必要です。自社と取引先で復旧時間の目標に大きな差異があるかもしれません。どれくらいの時間なら問題ないのかを確認しておくことで、信頼の失墜を防げます。

中核事業がストップした場合、取引先への影響や違約金の発生により、経営が圧迫される可能性があります。復旧が遅れるほどこうした損失も拡大しやすくなるため、迅速な対応が不可欠です。

6. BCPの発動基準や体制を決定

BCPを発動する基準が明確化されていなければ、その効果を十分に発揮できません。たとえば、台風が発生した際には「会社の所在地に大雨洪水警報が発令された場合」など、誰でも判断できる明確な基準を設けるようにしましょう。

また、BCP発動時に指示をする人や行動する人などの体制を決めておくことも重要です。緊急時でも正しく対処できるように、あらかじめ発動基準と体制は明確にしておきましょう。

7. BCPの文書化・マニュアル化を実施

口頭での共有だけでは緊急時に必要な手順を確認できず、復旧が遅れるリスクがあります。BCPを文書化することで、緊急時に全員が正確で統一された行動を取れるようになります。

文書には、行動レベルまできちんと落とし込むことが大切です。非常時において、具体的にどのような行動を取ればよいのかわからないと、正しく機能しません。また、指揮命令系統や目的が明確であることも重要です。

そのほか、非常時にBCPを確実に機能させるためには、いつでも簡単にマニュアルを利用できる体制が重要です。緊急時には分厚いファイルを持ち出す余裕がないことも考えられるため、携帯しやすいデジタル形式や簡便な印刷形式での作成が求められます。これにより、非常時でも必要な情報に速やかにアクセスでき、迅速な対応が可能になります。

BCP策定時のポイント

BCPは、以下のポイントを意識することで、効果的な内容が策定できます。

自社で実行可能な計画にすること

自社の実態に合わないBCPは、非常時に機能しないリスクがあります。たとえば、他社の計画をそのまま模倣した場合、業務フローや経営資源の違いから実行が難しくなることがあります。

したがって、BCPの策定では自社の事業内容や経営状況などを考慮し、現実的かつ実行可能な内容にする必要があります。さらに、常に実現可能なBCP策定をするためには、自社の最新状況をBCPに反映させることが重要です。

BCP策定用のひな形を活用すること

BCP策定のひな形を活用することで、ノウハウがない場合でも抜け漏れのない計画を作成できます。特に初めてBCPを策定する場合は、公的機関などが提供しているひな形を活用することで、BCPの質を高めることが可能です。

中小企業庁のBCPひな形

中小企業庁のホームページでは、BCP策定のためのひな形がダウンロードできます。「入門」「基本」「中級」「上級」の四つのコースに分かれており、自社の状況や策定レベルに応じて選択が可能です。たとえば、入門コースのひな形は初めてBCPを策定する企業向けに設計されています。図や表、イラストを交えた見やすい内容となっており、チェックリストや必要事項の記入欄もわかりやすい仕様です。

また、ひな形と同時にダウンロードできる「BCP策定運用指針」では、中小企業向けBCPの概要や目的が詳しく解説されています。さらに、「BCP取組状況チェック」「BCP取組状況チェックリスト」も掲載されているため、自社の取り組み状況を確認しながらBCPを策定できます。これらのひな形を活用することで、初めての企業でも効果的にBCPを策定することが可能です。

参考：中小企業庁｜BCP策定運用指針ダウンロード

東京商工会議所のBCPひな形

東京商工会議所では、中小企業向けにBCP策定ガイドとBCPひな形を提供しています。カラフルな図や表が多用されており、視覚的にも理解しやすい内容です。BCP策定ガイドには、BCPの基礎知識や必要性、具体的な策定方法などがわかりやすく解説されています。

東京商工会議所が提供するひな形の特徴は、「オールハザード型BCP」に対応している点です。オールハザード型BCPとは、自然災害に加え、イレギュラーな事態によって発生する様々な危機にも対応可能なBCPを指します。ひな形を活用することで、復旧方針の分析や、平常時・緊急時の取り組み、初動対応に関する必要な文書を順序立てて作成することが可能です。ただし、ひな形の入手には東商会員である必要があります。

参考：東京商工会議所｜BCPなど企業の防災対策支援

BCP運用（BCM）の際のポイント

BCP運用、つまりBCMを効果的に行うためには、平常時から以下の取り組みが必要です。

BCP対策を社内に周知する

あらかじめ社員一人ひとりがBCP対策の内容を理解して、当事者意識を持つことで、緊急時でもスムーズにBCP対策を実施できます。

そのため、日頃からBCP対策の内容を社内に周知し、浸透させるように心掛けましょう。社内周知の方法としては、以下の方法があります。

• 研修会の開催
• 社員教育に取り入れる
• 社内ディスカッションの開催
• ポスターの設置

定期的なテストと改善を実施する

BCP対策を一度策定した後は、定期的にテストを行って課題を洗い出しましょう。浮かび上がった課題をクリアできるようひとつひとつ内容を検討することで、BCP対策の精度を高められます。

BCP対策の内容を改訂した場合は、都度マニュアルの更新もあわせて行うことが必要です。

BCP対策の事例

ここでは、さまざまな業種の具体的な事例を通じて、BCP対策がどのように効果を発揮するかを紹介します。

【運輸業】BCPの継続アップデート

全国に数多くの拠点を展開しているヤマト運輸は、これまでいくつもの大災害に直面してきた経緯があります。そのため、積極的に災害対策へ取り組んでおり、継続的にBCPのアップデートを行っています。

同社におけるBCPの基本方針は、「人命を最優先」「グループ各社の事業の早期復旧を目指す」「社会的インフラとして、地域社会の期待に応える」の3つを軸にしています。これら3つの基本方針を軸に、「人命を守る行動マニュアル」「対策本部マニュアル」「業務復旧マニュアル」「被災地支援マニュアル」「自然災害の手引き」という5つのマニュアルを整備しているのも特徴です。

参考: ヤマトホールディングスの事業継続計画（BCP）

【製造業】地震災害からの復旧

製造現場におけるBCP対策事例として、地震災害のケースを紹介します。震度6強の地震が発生した際、BCP対策をしていなかった企業では多くのプレス機が転倒。一方、BCP導入企業は主要なプレス機にアンカーを打ち込む耐震対策を実施していたため、プレス機の転倒を免れました。

復旧スピードにも違いがあります。導入企業は同業組合から復旧要員の応援を受ける、一部の損壊機械は地震保険でカバーするなどして約1カ月で全面復旧しました。一方、非導入企業は復旧に約3カ月を要し、その間に受注は戻らず経営が悪化。最終的に会社規模を縮小せざるを得ず、従業員の7割を解雇する事態に追い込まれたケースもありました。

参考: 工場（製造業）のBCP対策事例

【情報通信業】データのバックアップ

株式会社エイビスは、東日本大震災の発生を機に事前対策の必要性に気づき、2013年から本格的に取り組みを始めました。同社が力を入れたのは経営資源の保護で、データ消失を回避するため定期的に本社と支店のデータをバックアップしています。

本社と支店の双方でデータをバックアップすることで、データの完全な消失に備えています。また、BCPをアップデートするため、月に1回の委員会を開催し、内容のチェックや更新を行っています。なお、同社はBCP策定後、顧客からの信頼獲得に成功し、売上増大にもつながっています。

参考: 株式会社エイビスの事業継続計画（BCP）

BCP対策のマニュアル作成なら「Teachme Biz」

BCP対策のマニュアルは「Teachme Biz」で簡単に作成できます。「Teachme Biz」では、動画や画像を用いて、誰にでもわかりやすいマニュアルを作成できることが特徴です。先述のBCP対策ガイドやひな形を参考にすることで、「Teachme Biz」を使った直感的で視覚的なマニュアル作成が可能です。さらに、PCやスマートフォンなど様々な端末で利用できるため、携帯型BCPマニュアルの作成にも適しています。

キーワード検索を用いれば、求めるコンテンツをすぐ見つけ出せるうえ、従業員がマニュアルを閲覧したかどうか、管理者側から確認できるのも特徴です。そのため、マニュアルを作成したものの従業員が見てくれない、浸透しないといった課題を解決できます。

BCP対策だけでなく「Teachme Biz」を用いたマニュアル作成により、業務の効率化や標準化、コスト削減、品質向上などの効果が見込めるのも魅力です。

まとめ

BCP対策を実施することで、自然災害、感染症、サイバー攻撃、社会情勢の変化など、予測不能な緊急事態が発生しても、事業を継続できます。また、平常時におけるBCP策定のプロセスを通じて、業務の優先順位を見直す機会が得られ、緊急時に不適切な対応を防ぎ、リスクを最小限に抑えることが可能です。さらに、BCP対策に積極的に取り組む企業は、消費者や取引先からの信頼を得られるとともに、企業イメージの向上にもつながります。

現在、大企業・中堅企業ともにBCP対策に取り組む企業が増えています。まだ着手していない企業は、ひな形やガイドを活用して、ぜひBCP対策を始めましょう。「Teachme Biz」のようなマニュアル作成ツールを活用することで、誰にでも理解しやすく、簡単に運用可能なマニュアルを作成できます。