関電工グループの一員として、空調・給排水・電気などの設備工事を設計から施工まで一貫して手掛ける川崎設備工業株式会社。官公庁施設や病院、商業施設など、高精度な施工が求められる現場で確かな技術力と実績を積み重ねてきました。一方で建設業界全体の課題である「熟練作業員の減少」と「若手への技術継承」は、同社にとっても避けて通れない壁でした。ベテランの頭の中にあるノウハウをいかに次世代へ継承し、若手を早期戦力化するか。その課題に対し、教育インフラとしてTeachme Bizを導入。導入を主導した上席執行役員 副本部長の小島 泰進様、技術企画部 部長の高橋 一郎様に導入の背景や狙いについてお話を伺いました。

お話を伺った方々
小島 泰進 様　上席執行役員 技術統括本部 副本部長
高橋 一郎 様　技術統括本部 技術企画部長

作業員の高齢化と採用難。技術継承と品質安定に「教育の仕組み化」が必要だった

―――まずは貴社の事業における「人材育成」の重要性と、当初抱えていた課題についてお聞かせください。

小島様　建設業界全体で作業員の高齢化と人材不足が深刻化する中、当社の採用環境も大きく変化しました。以前は建築や設備を専門に学んできた卒業生が中心でしたが、現在は文系出身者や未経験者の採用も増えています。彼らは意欲的で貴重な戦力ですが、入社当初は業界の共通言語を持っていません。例えば「水1トン＝1立方メートル（立米）」といった単位の換算など、ベテランにとっては当たり前の基礎知識すら、最初につまずくポイントになり得ます。

そのため基礎から丁寧に教え、土台を作る必要があります。しかし、これをすべて現場のOJT（口頭指導）だけでカバーしようとすれば、教える側・教わる側双方の負担が大きく、限界に達していました。人手不足の中で高い品質を維持し続けるためには、いかに若手を早期戦力化するか。「人を採用し、教育し、技術を残さなければ会社は続かない」。教育の仕組みを整えることは、経営上の最優先事項でした。

 上席執行役員 技術統括本部 副本部長　小島 泰進様

「机の引き出し」に眠るノウハウを、組織の共有資産へ

―――教育の仕組み化を進める上で、何が障壁となっていたのでしょうか。

高橋様　最大の問題は、ベテランも含め社員が持つ膨大な知見が「属人化」していたことです。

建設現場は常にスピードが求められ、目の前の対応が最優先されます。現場ごとに条件が異なるため、作業の「型化」が難しく、ノウハウの伝達は現場での口頭指示に依存しがちでした。業務経験から得た知見や ノウハウは個人のPCやノートに留まるばかり。つまり 「机の引き出し」に眠ったまま、組織の共有資産になっていませんでした。 

技術統括本部 技術企画部長　高橋 一郎様

小島様　この状態では技術継承が進まず、現場では同じ質問やミスが繰り返されてしまいます。また、新人が忙しい上司に「こんなことも知らないのか」と思われるのを恐れて質問できないという、心理的障壁もありました。

高橋様　「施工手順」や「安全ルール」など必要な情報に、誰もがどこからでもアクセスでき、いつでも手順を確認・復習できる場所に知識を蓄積する必要がありました。当時、紙のマニュアルも存在していましたが、文字ばかりで分かりにくいうえ、内容の更新も滞っていました。

未経験者でも直感的に理解できるよう、写真や音声、動画を活用した形式への刷新が不可欠でした。特に動画であれば、一度に多くの情報量が短時間に共有でき、作業の細かなニュアンスや手順まで正確に共有できると考えました。

選定のポイントは「教えっぱなしにしない」ところ

―――Teachme Bizを選んだ決め手は何でしたか。

高橋様　写真や動画を用いた「直感的なわかりやすさ」です。現場特有の動きやニュアンスを動画で表現できるため、まだ知識のない若手にとって圧倒的に分かりやすい点が大きな魅力でした。

また、誰でも簡単に標準化されたマニュアルが作成できる操作性も欠かせない要素です。ステップに沿って写真と文字を入れるだけで、誰でも同じ品質のマニュアルが作れます。現場でタブレット端末を使って撮影し、その場で矢印や文字を書き込んでサクサク作成できる手軽さは魅力でした。

さらに、単なるマニュアルの置き場ではなく、「いつまでに・何を学ぶべきか」を管理できる「プッシュ型」の教育インフラになると感じたことも決め手でした。複数のマニュアルを組み合わせて受講コースを配信できるので、教育を仕組みとして定着させる上で欠かせない「確実に届ける体制」が構築可能だと考えたからです。

※トレーニング機能について

そして、最終的な決定打となったのが、閲覧ログによって教育の進捗が可視化できる点です。全員にアカウントを付与すれば「誰がどこまで見たか」を把握でき、理解度確認や再教育など、教育の質を上げる運用にもつなげやすい点が期待できました。

―――導入にあたって、どのようにして社内の合意を得ましたか。

高橋様　社内の稟議では、「2～5分で学べるマイクロラーニング」という具体的な活用案を提示し、教育の成果を長い目で見てもらうよう経営陣に働きかけました。導入当初は技術者教育を主目的としていましたが、今では「ナレッジ共有は全社に必要」という考えから、全社員にアカウントを付与し、会社全体で活用できる情報基盤になっています。

小島様　Teachme Bizの導入は、主に私と高橋で主導しました。私たちのように40年勤めたベテラン世代にとって、「現場で培った膨大なノウハウを色あせない形で次世代へ繋ぐことは、会社の発展の基礎」だという想いがあったからです。

活用効果については【後編】をご覧ください。
属人化した知見を組織の資産へ。新人の視点を活かした安全管理の標準化、バックオフィスの効率化、CPD単位取得の取り組み

※掲載している内容、所属や役職は取材を実施した2025年12月当時のものです。

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https://biz.teachme.jp/casestudy/kawasaki-sk-part1/ （事例動画なし）