企業が持続可能な成長を実現するうえで重要なのは、変化への対応です。世の中がどのように変化しているのかを冷静な視点で分析、把握したうえで、成長戦略を組み立てねばなりません。
ここ数年で、企業を取り巻く環境は大きく変化しました。新型コロナウイルスの感染拡大という世界的なパンデミックにより多くの企業は変化への対応に迫られ、現在も様々な取り組みを継続しています。本記事では、パンデミックを経て浸透した新たな生活様式や、変化への対応として企業が取り組んでいる事例などを詳しく解説します。

新しい生活様式とは？

新しい生活様式とは新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、長期間にわたって感染拡大することを防止するために、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からの提言を踏まえ厚生労働省が公表した行動指針です。生活の中で、基本的な感染対策を徹底するための取り組みです。
厚生労働省が発表する「新しい生活様式の具体的な内容」として以下の4つが挙げられます。

※横スワイプでご確認いただけます。

参照：「新しい生活様式」の実践例」（厚生労働省）

この新しい生活様式について、より詳しく知りたい方は、厚生労働省のホームページで確認をしましょう。新型コロナウイルスの感染拡大を正しく予防するには、先に挙げた指針に従って行動をすることが大切です。

企業における感染リスク

今後も予期しないパンデミックや感染症の拡大に備えることは企業にとって重要です。テレワークを導入している企業であれば、通勤時の感染リスクや社内でのクラスターなども防ぎやすくなりますが、通勤が必要な企業や部署においては、様々な点で注意が必要です。以下では企業活動における感染リスクについて、シーン別に紹介します。

通勤時の感染リスク

通勤時にバスや電車等の公共交通機関を使用する方は、感染のリスクがあるといえるでしょう。公共交通機関は不特定多数の方が利用をする分、飛沫感染だけでなく、つり革や手すりを介して感染するリスクも高まりやすいです。マイカーや自転車通勤などが可能であれば、通勤手段を変更できますが、電車やバスの代わりとなる交通手段がなければ公共交通機関を利用せざるを得ません。結果として、「安心して職場に行けない」という声も多いのが現状です。

オフィス内の感染リスク

オフィス内にも感染リスクは潜んでいます。ドアノブやコピー機の操作画面、エレベーターのボタン、電気のスイッチ、固定電話、ホワイトボードやペンなど、複数の方が使用するものを触ることで感染リスクが高まります。このほかにも、会議室のように不特定多数の方が密集しやすい場所には注意が必要です。密室空間での長時間にわたる会議も、避けたほうが良いでしょう。

ランチ・懇親会等での感染リスク

感染リスクを防ぐ上で、特に注意が必要なのは、ランチや飲み会、懇親会といったマスクを着用しないシーンです。食事の席でクラスターが発生した事例は、テレビやニュースサイトなどを通じて数多く報道されています。

喫煙所での感染リスク

企業内感染の例として、喫煙所内での感染があります。オフィスの中でも喫煙所は、密な状況に陥りやすい環境です。加えてマスクを外しているため、飛沫感染のリスクが高いと言えます。喫煙所の使用に人数制限を設けるなど、企業として感染対策が必要です。対策を徹底している企業の中には、喫煙所を撤廃するケースもあります。

新しい生活様式を通じて浸透した、企業の取り組み

企業内で感染が拡大すると事業の継続にも影響を与える可能性があります。また、安心して仕事に取り組めない環境では従業員の離職にも繋がりかねません。予期せぬパンデミックや感染症拡大に備え、柔軟に対策を取れるよう意識しましょう。企業が取り組める主な感染対策は、以下の10点です。

1. テレワークの導入
2. 時差出勤の導入
3. 徒歩通勤・自転車通勤・マイカー通勤の推奨
4. 出勤率の調整
5. パーテーションの設置
6. 感染防止アイテムの活用
7. 定期的な換気を実施
8. オンライン会議の導入
9. ペーパーレス化の推進
10. オンライン研修へのシフト

1.テレワークの導入

最も有効な手段は、テレワークの導入です。テレワークであれば通勤や職場での接触がないため、企業内感染のリスクがありません。しかし、テレワーク導入には環境の整備や制度を定めるなど準備が必要です。セキュリティ対策なども欠かせません。現代では、サテライトオフィスを活用して分散型ワークに取り組む企業や、シェアオフィスを利用する手当を支給してテレワークを推進する企業なども増えています。

参考：テレワーク導入のポイントとは? 企業の導入率や課題を解説

2.時差出勤の導入

テレワークが難しい場合は時差出勤を導入し、満員電車を避けて通勤することも感染防止に繋がります。時差出勤を導入している企業では、企業側が出勤時間のパターンをいくつか用意した上で、従業員が選ぶというやり方が多く採用されています。具体的には、8時～16時、10時～19時、12時～21時など企業が定めた出勤時間から希望の時間帯を選択してもらうという方法です。フレックスタイム制ほど自由度は高くありませんが、通勤時の負担を軽減することができます。

3.徒歩通勤・自転車通勤・マイカー通勤の推奨

自転車での移動は、コロナ禍で密を避ける手段として人気が高まりました。しかし、通勤時の労災への対応など、導入のためには企業側にも課題が残されています。その他に徒歩での通勤やマイカー通勤など交通機関を利用しない通勤手段を選択することで通勤時の感染リスクを大幅に削減できます。

4.出勤率の調整

オフィス内での感染防止対策としては、出勤率を調整して密を回避することが有効です。同じ時間に企業の全社員が出勤するのではなく交代制で出勤する、計画的に有休を取得してもらい、社員が出勤率を調整することで、オフィスでの社員同士の接触を避けることができます。

5.パーテーションの設置

物理的に感染を防ぎやすくする方法としては、オフィスにパーテーションを設置して飛沫を防止するのも効果的です。営業職やコールセンターなど電話等で会話をする機会が多い業種であればパーテーションはマストアイテムです。様々な高さのパーテーションがありますので、オフィスのレイアウトに合わせて選びましょう。顔の高さより低いものは飛沫防止効果が低いです。素材はアクリルやアルミ、スチールなど様々なものが販売されています。パーテーションの選び方としては、掃除や除菌がしやすい素材がおすすめです。

6.感染防止アイテムの活用

感染防止対策の基本であるマスク（またはフェイスシールド）はもちろん、手洗いに使用する石鹸や消毒液、除菌シートなどの準備は企業として欠かすことができません。また、ソーシャルディスタンスを保つための誘導用の張り紙やシール、空気清浄機なども感染対策に活用可能です。このほか、冬場のように乾燥しやすい季節においては、オフィスに加湿器を導入することで、感染対策の効果が期待できます。

7.定期的な換気を実施

空気中のウイルスが増殖する可能性があるため、オフィス内の定期的な空気の入れ替えは必須です。新しい生活様式として、厚生労働省は「2方向の窓を1回に数分間程度全開にして換気をすること」を呼びかけています。具体的な換気回数は、1時間に2回以上です。部屋を閉め切っていると、2方向の窓を開けることで風の入り口と出口を作って空気を循環させることができます。窓を開けるのが難しい場合は、空気を入れ替えるために換気システムを常に回しておくのも良い方法です。

8.オンライン会議の導入

デスクや会議中の感染を防止するため、対面での会話を避けオンラインで会議を実施するのも効果的です。取引先との商談や打ち合わせなどをオンライン上で行えば、オフィスの内外で感染を防止することに繋がります。また、オンライン会議を導入すれば、遠方にいる取引先や支部とのやり取りもスムーズに進めやすくなります。

参考：Zoomの使い方を徹底解説！PC/スマホ別の参加・開催方法【わかりやすいマニュアル付き】

9.ペーパーレス化の推進

オフィスでは、コピー機の操作画面や書類などに触れることで物を介した接触感染のリスクが高まります。非接触化のためにペーパーレスを心がけたいものです。ペーパーレス化されると資料の回覧がなくなります。デジタル化によって複数名が同じ紙に触れることがなくなれば、感染の心配はありません。

参考：ペーパーレスの本当のメリットと目的とは？おすすめツールや事例も紹介

10.オンライン研修へのシフト

パンデミックをきっかけとして、集合研修を見直す動きも活発化しました。ある企業では、マニュアル作成ツール「Teachme Biz」を新人研修に活用し、教育担当者の負担軽減と研修時間削減に成功しています。同ツールは研修参加者の受講状況をオンラインで確認できるため、従業員個々へ適切なサポートを行えるのも利点です。

このように、新しい生活様式の浸透は、働き方が大きく変化するきっかけとなりました。現代の働き方として、テレワークの導入や業務のオンライン化はもちろん、業務を自動化するRPA、生産性向上のためのDXが加速することが予測できます。感染予防対策と経済活動を両立しながら、強い組織を作っていくことで、絶えず組織を成長させやすくなるのです。

テレワークが一般的になりましたが、コロナ以前と同じマネジメントではパフォーマンスが下がってしまうことをご存じですか？同僚とのコミュニケーションの薄れによる孤独感や業務効率の低下、業務過多や業務の偏りなど、多くの問題が発生しています。

以下では、Teachme Bizを提供する我々スタディストが独自に行ったテレワーク時代のマネジメントに関する意識調査を公開中です。一般社員とマネージャーそれぞれの目線から、テレワークでの不安や困りごとについて、詳しく公開しています。
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近年は柔軟な働き方を導入する傾向も

新しい生活様式の浸透も後押しとなり、従業員の多様な働き方をサポートするため、柔軟な制度を導入する動きも見られます。例えば、ハイブリッドワーク、週休三日制、副業解禁など、従業員のライフスタイルに合わせた取り組みが広がっています。

ハイブリッドワーク

ハイブリッドワークとは、従来のオフィス勤務とテレワークを融合させた新しい働き方です。資料の編集やデータの入力など、自宅でできる仕事はテレワークで、スタッフと共同作業が必要なときはオフィスへ出社する、といった働き方です。
従来のようにすべての従業員が出社しないため、オフィスの縮小や有効活用に繋がります。また、従業員満足度の向上、優秀な人材の確保に繋がる点が魅力です。

週休三日制

一週間の中で、三日の休日を設ける施策が週休三日制です。日本では多くの企業が週休二日制を採用しており、休日を一日増やすだけでも他社との差別化に繋がります。
週休二日制の導入によって、従業員はプライベートの時間を確保しやすくなり、ワークライフバランスが向上します。十分な心身の休息時間を与えられることから、パフォーマンスの向上を見込め、生産性向上に繋がりやすい点もメリットです。従業員満足度が高まることで、離職率の低下も実現できます。

副業解禁

副業解禁は、従業員の副業を認める取り組みです。本業への影響などを懸念し、就業規則などで従業員の副業を禁止するケースは多々ありました。しかし、近年では国が副業や兼業を促進する動きが活発化しており、副業解禁に踏み切る企業も増えています。
副業の解禁によって、従業員は収入を増やせるメリットがあります。また、従業員が副業で身につけたスキル、経験が本業で役立つ可能性もあり、社内での競争力が高まりやすい点もメリットです。副業を認めることで従業員の離職を回避できる確率も高まり、優秀な人材の流出を防げます。

まとめ

企業が安定的かつ継続的な成長を実現するには、変化に対し柔軟な対応を続けていくことが重要です。新型コロナウイルス感染対策や、パンデミック後の新たな生活様式に即した取り組みはあくまで一例であり、そのときどきの状況に応じた対応が求められます。
ハイブリッドワークや週休三日制、副業解禁などは、まさに今の時代にマッチした新たな働き方の一例です。導入にあたってはルールの策定が必須となるため、マニュアル作成にも力を入れましょう。