外国人労働者の受け入れ拡大とは?起こり得る影響やメリット・デメリット

昨今の日本では効率性や生産性を上げるため、しきりに働き方改革が叫ばれています。働き方改革の取り組みの1つに、企業におけるダイバーシティの推進があり、どの企業も外国人労働者の受け入れには寛容になる必要があります。

しかし、なぜ外国人労働者の受け入れ拡大を行うのか、企業にどのような影響があるのか分からないという方もいるのではないでしょうか。そこで本記事では、外国人労働者の受け入れ拡大とは何か、そして起こりうるメリットやデメリットについてご紹介します。受け入れにあたって企業側の対応方法が分かりスムーズな対応ができますので、ぜひチェックしてみてください。

外国人労働者の受け入れ拡大とはなにか?

外国人労働者の受け入れ拡大とは、新たに設定された「特定技能」という在留資格を持ち、特定の業種で働ける外国人を働き手として受け入れることです。特定技能には1号と2号があり、在留期間や従事可能な業種が異なります。

外国人労働者の受け入れ拡大の背景には、日本の労働人口の減少が関係しています。少子高齢化が進み、今後はさらに人材不足が顕著になっていくと予想されます。労働人口が減少すると、経済成長は期待できなくなります。そこで、海外から労働者を招くことで働き手不足を解消し、日本の経済成長を促すのが目的です。

外国人労働者の受け入れは初年度で最大4万7,550人、5年間で最大34万5,150人と予想されています。もし同じ会社で働かなかったとしても、外国人労働者からサービスを受ける可能性は十分にあります。なにかしらの形で外国人労働者とかかわることが考えられるので、外国人労働者の受け入れ拡大についてしっかりと把握することが重要です。

外国人労働者の受け入れ拡大による影響

今までは単純労働のために外国人が日本に入国することは禁止されていました。しかし、外国人労働者の受け入れ拡大によって、外国人の単純労働が事実上可能となります。これまでの政策とは180度変わるため、いろいろな部分で影響が出ることが予想されます。ここでは、外国人労働者の受け入れ拡大による影響について解説していきます。

出稼ぎの留学生の減少

外国人労働者の受け入れ拡大により、「出稼ぎ留学生」の数が減少すると予想されています。今までの日本の法律では単純労働による入国は禁止されていたため、留学生として来日し、アルバイトをしている外国人が数多くいました。留学生の場合、最大で週28時間働くことが認められており、法律的にはなんら問題はありません。

アジアの開発途上国では就職先がなかったり、あっても賃金が非常に安かったりというケースが多々あります。そのため、留学生でもアルバイトができる日本は、特にアジアの開発途上国の若い世代に人気がありました。

しかし、法の改正によって今後は留学生としてではなく就労目的で入国できるようになります。わざわざ留学する必要がなくなるため、出稼ぎ留学生の数は減少すると予想されています。

特定技能1号と特定技能2号の在留資格の追加

先述した通り、法の改正により「特定技能」という在留資格が新設されました。特定技能には、1号と2号が存在します。

1号は日本語能力や仕事にかかわる知識を有していることで得られる在留資格です。2号は1号よりもレベルの高い在留資格で、さらに深い知識を有した熟練レベルの外国人労働者に与えられます。

1号の場合、4ヶ月、6ヶ月、1年ごとに更新され、在留期間は通算で上限5年と定められています。家族の帯同は不可能で、本人のみしか来日できません。2号は6ヶ月、1年、3年ごとの更新となっており、在留期間に上限はなく、条件を満たせば永住申請が可能です。また、要件を満たした場合、配偶者や子の帯同も認められます。

外国人窓口の設置

外国人労働者が増加すれば、外国人専用の窓口が必要となります。いくら特定技能があって在留資格を持っていたとしても、日本語を完璧に使いこなせる外国人の数は多くはありません。重要なことを相談する場合、外国人労働者が正確に理解しなければ、知らぬ間に法律に違反してしまう恐れがあります。

そこで、さまざまな国から来日した外国人の多様な相談に対応するため、一元的窓口「多文化共生総合相談ワンストップセンター」を全国100ヶ所に設置することが予定されています。日本での生活から就労に関することまで、専用窓口にて相談できるのが魅力です。

外国人労働者が生活しやすい環境の整備を行うことで、長期間日本に滞在して働いてくれることが期待できます。

外国人労働者を受け入れる上での課題

労働人口の減少が見込まれる日本において、外国人労働者の受け入れは働き手不足を解消する強力な手段です。しかし、うまく機能させるためにはさまざまな課題をクリアしなくてはなりません。

まったく文化の違う国から来た日本語が完全ではない外国人労働者は、日本での生活に苦労することも考えられます。では、どういった課題があるのか見ていきましょう。

言葉の壁によるコミュニケーションの問題がある

最も大きな課題は、コミュニケーションがしっかりと取れるかどうかということです。特定技能を取得して在留資格を持っていたとしても、日本語を完璧にマスターしているとは限りません。

日本語があまり堪能でない場合、コミュニケーションがうまく取れず、業務に支障が出る恐れがあります。また、文化の違いが障壁となるかもしれません。日本人が良かれと思ってしたことでも、外国人労働者には失礼にあたる場合もあるでしょう。相手を尊重し、文化が異なることを意識する必要があります。

言葉でうまくコミュニケーションが取れない場合、日本語だけで作業について教えようとすると外国人労働者の理解度は上がりません。画像や動画を使った視覚に訴える方法が効果的です。

日本人と同じ水準の人件費が必要

過去には「外国人労働者を雇うことで人件費を安くする」といった時代がありましたが、現在は通用しません。日本人と同水準の給与でないと、優秀な人材はほかの国へと流れてしまいます。さらに、「日本で働いても賃金が安い」という噂が広まると、日本で働こうとする人が減り貴重な労働力を確保できなくなる恐れがあります。

就労ビザの費用や渡航費用は、労働者ではなく企業側の負担です。そのため、日本人を雇用するよりも人件費が多くかかることがあります。また、近年では海外からの技能実習生を安い賃金で就業させることが問題になっています。「外国人労働者を雇えば、人件費が安く済む」という考え方は注意が必要です。

就労ビザの取得に時間が必要

外国人労働者を受け入れる際に必要な就労ビザの取得には時間がかかります。申請から取得まで通常1~3ヶ月を要します。

しかし「在留資格認定証明書」を持っていれば、就労ビザを申請する際に添付することで審査にかかる時間が短縮されます。人手がかなり不足している状態で、すぐにでも人材を確保したい場合、在留資格認定証明書を企業側が代理取得してから就労ビザを申請するのがおすすめです。

1~3月は就労ビザの申請が多い時期で、通常よりも発行までに時間がかかることが考えられます。また、在留資格認定証明書は入国管理局での事前審査が必要となります。人材確保を急いでいる場合は早めの行動を心掛けましょう。

ビザの発行まではかなりの時間が必要です。とはいえ、ビザが発行される前に外国人労働者を働かせると不法就労になるので注意しましょう。

マニュアル作成で低予算高クオリティを実現

ここまで解説してきたように、外国人労働者を受け入れるには多くの課題があります。特に注意しなければならないのが、外国人労働者とのコミュニケーションです。日本人同士なら言葉だけでコミュニケーションが可能ですが、日本語をマスターしていない外国人が相手だと、言葉だけでは伝わらない恐れがあります。

そこで、おすすめしたいのがマニュアルです。マニュアルを事前に作成しておけば、言葉の壁に悩む必要がなくなります。テキスト主体ではなく画像主体のマニュアルとすることで、見た目にもわかりやすくなり、作業方法をしっかりと理解してもらえるでしょう。

また、外国人労働者の母国語に翻訳されていれば、正確に伝えることも可能です。外国人労働者がスムーズに業務に携われるよう事前にマニュアルの作成をしておきましょう。

外国人労働者の教育なら「Teachme Biz」

外国人労働者向けに教育・研修をするなら「Teachme Biz」がおすすめです。「Teachme Biz」では、テキストではなく画像を主体としてマニュアルを作成できます。画像、動画、テキストを混ぜながらマニュアルが作れるので、視覚に訴えてよりわかりやすく業務内容を説明することが可能になります。

外国人労働者を受け入れる際、最も大きな課題はコミュニケーションの問題です。日本語を完璧にマスターしている労働者だけではないので、日本語の文字が並んだだけのマニュアルでは仕事の方法を理解してもらえない恐れがあります。画像や動画を交えた視覚ベースのマニュアルなら、言葉の壁を乗り超えられるでしょう。

また、日本人と外国人労働者の賃金は同水準にすることが求められています。コミュニケーションが取れない場合、日本人と同水準の賃金を支払うだけの価値があるのか疑問に思う方もいることでしょう。

「Teachme Biz」で視覚に訴えるマニュアルを作成し、コミュニケーション問題を解決すれば、外国人労働者を日本人と同じ人件費を支払うだけの価値がある人材へと昇華させることが可能です。

まとめ

ここまで、外国人労働者の受け入れ拡大とは何かということや起こりうるメリット・デメリットについて解説してきました。

労働人口が減少傾向にある日本にとって、外国人労働者の受け入れは心強いものとなります。しかし、文化や言語、価値観の違いからコミュニケーションがうまく取れず、業務が円滑に進まない可能性もあります。

そんなときに役立つのが「Teachme Biz」です。画像や動画を織り交ぜた視覚に訴えるマニュアルが作成できるので、日本語を完璧に理解していない外国人労働者にも業務内容をわかりやすく伝えられます。

言語や文化、価値観の壁がある外国人労働者だからこそ、「Teachme Biz」を効果的に活用してみてはいかがでしょうか。

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