生産性向上

働き方改革とは?働き方改革によってなにがどう変わるの?

長時間労働や頻繁な休日出勤など、生活が仕事一辺倒になることの弊害が叫ばれるようになりました。そこで始まったのが「働き方改革」です。プライベートの時間もしっかりと確保して「人間らしく生きる」ことで、会社と個人の両方が利益を得られる環境を作り上げることが期待されています。

しかし、働き方改革とは具体的にどういったものなのか分からないという方もいるのではないでしょうか。そこでこの記事では、働き方改革とは具体的にどういうものなのか、実施することでなにがどう変わるのかを解説していきます。働き方改革を行うことの意義やメリットを理解して、会社の利益へとつなげていきましょう。

働き方改革とはなにか?働き方改革の概要を把握しよう

日本社会のなかには、いまだに夜遅くまでの残業や休日出勤など、長時間労働を行うのが美徳とする考え方もあると言われています。

しかし、労働人口の減少した現在では過去の働き方が非生産的であるとされ、働き方改革によって新たな局面を迎えようとしています。では、一体働き方改革とはなにか、詳しく解説をしていきます。

働き方改革とは

働き方改革とは、「1億総活躍社会」の実現に向けたチャレンジを意味しています。またその目的は、枠にとらわれない多様な働き方、中間層の厚みを増すことによる格差の固定化回避などによって成長と分配の好循環を生む社会を実現させることです。

働き方改革を実現させるために、厚生労働省はさまざまな取組みを行っています。主な取組みは以下のとおりです。

長時間労働の是正

ワークライフバランスの実現でより人生を豊かにすることで、結果的に生産性の向上が期待できます。長時間労働によって発生する過労死を防止するため、長時間労働が常態化している事業所に対しては監督指導を行っています。

雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保

正規雇用と非正規雇用の間にある不条理な待遇の差を是正し、いかなる雇用形態でも労働者の納得のいく待遇を受けられるように働きかけています。

柔軟な働き方ができる環境の整備

今までは、仕事は会社でするものという時代でした。今後は会社に行かなくても、IT技術を使用して離れた自宅から仕事ができる「テレワーク」を促進しています。また、副業や兼業など、ひとつの仕事にとらわれない多様で柔軟な働き方の整備を行います。

賃金の引上げ

賃金を引き上げていくことで、よりいっそう豊かな生活が送れる環境の整備を推進しています。

ダイバーシティの推進

外国人労働者、介護や育児と仕事を両立している方、女性がさらに活躍できる社会の構築を目指します。

再就職支援や人材の育成

再就職を希望する方の就職支援を手厚くすること、人材を育成する環境を整備することで、労働人口を増加させます。

ハラスメントの防止対策

職場で起こり得るさまざまなハラスメントの防止を推進することにより、働きやすい環境を整えることが目的です。

働き方改革はいつから始まった?

2019年4月より働き方改革関連法案が順次施行されています。項目によっては、大企業では既に実施されているものの、中小企業は未実施であるものも存在します。特筆すべき項目は、「残業時間の罰則付き上限規制」と「5日間の有給休暇取得の義務化」です。

「残業時間の罰則付き上限規制」については、大企業は2019年4月から実施され、中小企業は2020年4月からの実施予定となります。月の残業時間は45時間以内、年間でも360時間以内と定められています。

また、繁忙期の場合でも月100時間未満、年間で720時間以内にしなくてはいけません。これを守らないと刑事罰となる可能性もあり、昔よりも厳しく規制がされています。

「5日間の有給休暇取得の義務化」は、2019年4月から全企業で実施されています。1年間で10日間の有給休暇が付与されている従業員に対して、5日間の有給休暇の取得をさせる必要があります。

なぜいま働き方改革が注目されているのか

ここ最近になって働き方改革が叫ばれるようになった大きな理由は「労働人口の減少」です。日本は2005年以降、死亡数が出生数を上回る状況となっており、総人口の減少が問題視されています。

現状のまま推移した場合、2010年から100年後には、人口が3分の1まで減少するという試算です。総人口が減ると、比例して労働人口も減ることになります。そのため、働きやすい環境を作って生産性を向上させる「働き方改革」の重要性が高まっています。

働き方改革によってワークライフバランスを充実させ、仕事と育児の両立をしやすい環境を整備することが求められているといえるでしょう。

働き方改革に取り組む意義と働き方改革によってもたらされる内容

今後も日本が成長していくためには、長時間労働や働き手不足などの現状は好ましいとはいえません。そのため、働き方改革を推進し、将来的に日本が安定するように社会環境を整える必要があります。

働き方改革によって「働き手の確保」、「労働時間の短縮」、「非正規雇用と正規雇用の賃金格差の解消」の3点を実現することが可能です。詳しく見ていきましょう。

人材を確保することができる

労働人口の減少が見込まれるなかで、いかに人材を確保できるかが企業の重要項目です。「ブラック企業」という言葉がトレンドとなったように、求職者はより働きやすい環境が整備されている企業を選ぶ傾向にあります。そのため、多様な働き方を認めて人材を確保することが、企業が働き方改革に取り組むことの大きな目的といえます。

多様な働き方としては、会社ではなく自宅で仕事を行う「テレワーク」、「兼業や副業を会社が認める」というものがあります。テレワークのメリットは、育児や介護をしながら仕事ができるという点です。そのほか、働き口が少ない地域に住んでいる方であっても、都心部にある会社で働けるといったメリットもあります。

また、会社勤めの給料だけでは、生活が豊かにならないというケースも考えられるでしょう。兼業や副業を柔軟に認めることで、働きやすい会社として人材が集まることが期待できます。

労働時間を短縮できる

働き方改革に取り組むことで社員の労働時間を短縮でき、ひいては生産性の向上を見込むことが可能です。過去の日本社会では、長時間労働をする社員が優秀であるという風潮があった時期もありました。しかし、現在では長時間労働による弊害が叫ばれています。

長時間にわたって働きすぎると体に負担が生じます。体が疲れた状態のまま仕事を行っても効率が悪いばかりか、最悪病気になるケースも考えられるでしょう。労働時間を短縮することによってワークライフバランスが保たれ、結果的に良い仕事ができます。社員の会社に対する忠誠心やエンゲージメントが高まり、生産性も向上するのがポイントです。

長時間の労働がないことで企業イメージのアップにつながり、優秀な人材を獲得できる可能性も上がります。また、労働時間を短縮することによって残業代の削減ができるので、会社と社員の双方にとってメリットのある取り組みといえるでしょう。

非正規雇用と正規雇用の賃金格差の解消

非正規雇用と正規雇用の賃金格差を解消することで、より多様な働き方が可能となります。非正規雇用だと手当が付かなかったりボーナスが出なかったりするのが現状です。生活に豊かさが生じにくいため、「非正規雇用は避けるもの」という考えを持つ方も多いでしょう。

非正規雇用は労働時間や日数が相対的に少ないこともあり、育児や介護などをしている方にとっては都合の良い雇用形態です。しかし、賃金が低いと生活に支障が出てしまうので、非正規雇用を選びたくても選べないというケースもあります。

非正規雇用の待遇差を可能な限り少なくすることことにより、労働者はどんな雇用形態を選んでも働いた時間に対して同一レベルの賃金が受け取れます。その結果、それぞれに合った多様な働き方ができるようになるでしょう。

企業が働き方改革を推進するための6つの施策

企業や労働者双方が利益を享受できる働き方改革を実現するためには、大きく6つの施策が挙げられます。どれか一つではなく、満遍なくすべて達成できて初めて改革が成功したといえるでしょう。

どの施策も柔軟さが必要であり、今までの概念を打ち破って実行する勇気も必要です。ここからは、働き方改革を推進するための6つの施策を解説していきます。

非正規雇用者の待遇を正規雇用と同水準まで上げる

多様な働き方を選択できるようにするためにも、非正規雇用者の待遇を正規雇用者の水準まで上げることが必要です。同一水準となれば、今まで賃金の低さで諦めていた非正規雇用を労働者が積極的に選択することも可能になります。

この施策を実行するためには、「職務分析」や「職務評価」を導入することが重要です。非正規雇用者、正規雇用者と雇用形態の名称は異なっても、実際行っている業務は変わらないことがあります。職務分析や職務評価を行うことで、雇用形態に関係なく正当に評価することが必要といえるでしょう。

長時間労働をなくし残業時間を削減する

長時間労働をなくして残業時間を削減することで、さまざまなメリットを受けられます。

労働時間が減少することにより、社員が余暇に充てられる時間が増加します。ワークライフバランスが整うことで、社員の健康増進や豊かな人生につながり、結果的に仕事の生産性を上げられます。また、残業時間が減って残業代を削減することにより、企業側の費用を抑えることも可能です。

長時間労働をなくすには、各社員の業務量・労働時間の把握や、より効率を良くするための業務改善などを行う必要があります。

ライフスタイルに合わせた働き方ができる環境を整備する

各自のライフスタイルに合わせた多様な働き方ができる環境を整えることで、人材の確保につながります。以前は、結婚して子どもが生まれた場合、育児に専念するために会社を辞めざるを得ないという場合もありました。育児をしながらでも働ける環境があれば、子どもが生まれても辞めることなく、同じ会社で働き続けることができます。

ライフスタイルに合わせた働き方ができるようにするには、自宅にいながら仕事ができる「テレワーク」や、業務遂行方法を労働者の裁量で決められる「裁量労働制」の適用が求められます。また、副業ができるようにすることで、より多様な働き方が可能です。

多様性を確保できる職場を整備する

将来的に日本国内における労働人口の減少が見込まれていることにより、今後は外国人の就労者が増えることが予想されます。そのために、多様性を確保できる職場の整備が必要です。

「出入国管理法」が改正され、2019年4月1日より「特定技能」を有する外国人にも在留資格が与えられるようになりました。初年度は最大4万7,550人、今後5年間でおよそ34万5,000人の外国人労働者の受け入れが見込まれます。

今後は、外国人労働者を受け入れ、日本人も外国人労働者も働きやすい職場環境を整備する必要があります。

社員のスキル向上に投資する

社員のスキル向上に投資することも重要な課題でしょう。社員のスキルアップのよって業務時間の短縮、よりレベルの高い業務への従事が可能です。その結果、残業代の削減や生産性アップによる利益の確保にもつながります。

社員一人のスキルアップだけでは、大きな生産性向上を期待することはできないかもしれません。しかしそれを会社全体で行えば、非常に大きな利益となりえます。定期的な社内勉強会や講演を開くことにより、組織が一丸となってスキルアップに努めるのが重要です。

マニュアルを作成して作業を手順化する

マニュアルを作成して作業を手順化することにより、業務を効率良く進められるようになります。

マニュアルがない場合は社員それぞれの方法で業務を行うため、仕事のスピードが早い社員・遅い社員が混在してしまうこともあります。このような状態ではボトルネックが発生して、効率の低下を招きかねません。共通のマニュアルがあることで、社員の業務スピードが均一に早くなり、結果的に生産性の向上につながります。

マニュアルは作成自体にコストがかかりがちですが、「Teachme Biz」なら誰もが理解しやすいマニュアルを簡単に作れます。テキスト、動画、画像を用いた「ビジュアルSOP」で作業手順をわかりやすく確認できるだけでなく、全社員でのデータ共有や閲覧数・検索キーワードなどの把握も可能です。

働き方改革の好事例をご紹介!

働き方改革がどういったものかを把握できたものの、実際の企業がどのようなことを実施しているのか気になる方もいるのではないでしょうか。ここでは、「三井不動産」、「高島屋」の2社で行われた好事例を紹介していきます。2社とも業界は異なりますが、どれも参考になるものばかりです。ぜひチェックしてみましょう。

【不動産の事例】三井不動産

三井不動産では、社員に寄り添った働き方改革を実施していることが特徴です。例えば、年一回人事部との面談において、仕事と家庭の両方についてコミュニケーションを取るようにしています。また、家族の介護が必要な社員に対して介護セミナーを開き、会社を上げて精神面のサポートをしているのも特徴です。

育児については、法律で定められた日数を上回る育児休暇を付与することで、十分に育児に充てられる時間の確保ができます。事業所内に保育所を設置することにより、育児休暇終了後でも安心して仕事を続けられるのも魅力です。

フレックス型の育児時短勤務、育児費用の一部補助なども制度化されており、子どもを持つ社員にとっては非常にメリットのある社内環境が整っています。結果、育児休暇からの復帰率は100パーセントを誇り、人材確保の面では成功を収めているといえます。

【百貨店事業の事例】高島屋

高島屋では、社員の7割が女性という特徴から、育児についての手厚いサポートを実施しています。特に注目すべきポイントは、育児短時間勤務を8パターン設けていることです。さまざまな就業時間のパターンがあることで、社員のニーズに合わせて多様な働き方ができます。

また、育児休暇は子どもが3歳になるまで取得でき、長期間育児に専念できるのも魅力です。育児休暇中でも「eラーニング」の受講が可能で、職場復帰後に向けての自己啓発をすることもできます。

さらに、育児勤務者を積極的にマネジャーに登用しているのも特徴です。育児勤務のマネジャーが退社したあとは、残った社員全員でフォローし合うことで、職場のコミュニケーションの活性化にもつながります。責任ある立場に立てるということから、ほかの育児勤務者のモチベーションアップにもなり、社内の良い雰囲気作りに成功しています。

「業務効率化」も働き方改革の一環に!

ここまで解説してきたように、働き方改革に対して企業ができる施策は多くあります。そのなかでも効果が表れやすい施策が「業務の効率化」です。

業務の効率化をすることで仕事が早く終わり、長時間労働を減らせます。その結果、社員のワークライフバランスが保たれて生産性も向上するという好循環が生まれます。また、残業代が減少することで、企業として利益を確保しやすいのもメリットです。

業務の効率化を実現するために今すぐ取り組めるのが「マニュアル作成」です。マニュアルを作ることで、全社員の作業方法を最も効率の良い方法に統一することができ、結果的に業務の効率化へとつながります。

マニュアル作成をするのであれば、「Teachme Biz」を使うのがおすすめです。文字だけでなく、画像、動画、テキストを用いてわかりやすいビジュアルベースのマニュアルが作成できます。
全社員でデータとして共有可能であり、閲覧数やどんなキーワードで検索がされているかといった情報管理も可能です。社員が疑問に感じていること、困っていることを分析しながら内容をアップデートすれば、より精度の高いマニュアルを目指せます。

マニュアル作成による業務の効率化は、今からでもすぐに取り組むことができる施策です。ぜひ「Teachme Biz」を活用して、マニュアルを作成してみましょう。

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