物流業界における深刻な人手不足や労働環境の悪化、環境問題などの課題解決のカギは、流通業務の効率化です。国が策定した「物流総合効率化法」を活用し、輸配送における業務の効率化が求められています。本記事では、物流総合効率化法の概要や認定を受けるメリット、認定の手順を解説するとともに、効率化に役立つサービスをご紹介します。

物流総合効率化法とは

物流総合効率化法とは、「流通業務の総合化および効率化の促進に関する法律」のことです。2以上の者（事業者・法人など）の連携によって流通業務の一体化や輸送の合理化を行い、流通業務の効率化を図る事業に対する法律であり、計画の認定や支援措置などを定めています。

流通業務とは、輸送や保管、荷さばき、流通加工などの業務を指し、輸送の合理化とは「輸送網の集約」や「モーダルシフト」、「輸配送の共同化」などの施策を指しています。

つまり、物流業者が協力して業務の効率化および省力化に取り組み、国が規定している認定条件に適合すれば、支援を受けられるということです。

参照：国土交通省「物流総合効率化法について」

物流総合効率化法策定の目的と背景

物流総合効率化法を策定した目的として、法令の中では「流通業界の総合化および効率化の促進によって国民経済の健全な発展に寄与すること」としています。この目的の背景にあるのは、消費者ニーズの多様化や物流に伴う環境負荷、深刻な人手不足などの課題です。

近年、購買行動の変化により、ECサイトなどを利用して商品を購入する消費者が増えています。さらに、迅速な配送を求める消費者も多く、「翌日配送」などのサービスが普及しているのも現状です。そのことで、荷物の多頻度化・小口化が進み、配送に伴う環境負荷の増大や人手不足が深刻化しています。

このような背景から、国は効率化を図る事業計画の認定や、関連法律における許可の特例、中小企業が行う場合の円滑な資金調達に向けた措置を定めました。

参照：「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」

物流業界にいま求められていること

近年、物流業界は環境負荷への問題や人手不足問題など、さまざまな課題を抱えています。ここでは、そうした状況の中、今の物流業界に求められていることを解説します。

環境への配慮

近年、さまざまな業界で環境問題に対する取り組みが大きな課題となっており、世界的な目標であるSDGs（持続可能な開発目標）の中でも地球環境への配慮が示されています。

SDGsが注目されるようになり、業務上、陸・海・空のすべてに関わり二酸化炭素などの多くの温室効果ガスを排出する物流業界では、二酸化炭素排出量の把握や物流プロセスの見直し、物流拠点の省エネ化など、温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みが求められています。

DX・業務効率化

消費者ニーズの変化により市場規模が拡大している物流業界では、環境負荷に加え、人手不足問題も大きな課題です。年々深刻化していくと見られる人手不足を補うためにも、物流における業務効率化およびDXは積極的に推進していく必要があります。

物流におけるDXでは、物流分野の機械化・物流のデジタル化を推進し、相互に連携させることで、情報およびコストの可視化による業務プロセスの標準化を目指します。一方、物流のDXとは単なる機械化やデジタル化にとどまらず、業務改善や労働環境の改善を図り、物流産業におけるビジネスモデルを革新させるものです。これらを実現することで、物流業界が抱えるさまざまな課題の解決が期待できます。

物流総合効率化法の認定を受けるメリット

物流総合効率化法の認定を受けることで得られるメリットとして、主に以下の2つが挙げられます。

補助金を受けることができる

認定を受けることで、法人税などの減税の措置に加え、許可に関する配慮や、業務を進めるうえで必要となるコストの一部を国が負担するなどの優遇措置が受けられます。事業内容によって異なりますが、国土交通省の資料では具体的に以下の支援措置が示されています。

1. 事業の立ち上げ・実施の促進
   ・計画策定経費・運行経費の補助
   ・事業開始に当たっての倉庫業、貨物自動車運送事業等の許可等のみなし
2. 必要な施設・設備等への支援
   ・輸送連携型倉庫への税制特例
   ・施設の立地規制に関する配慮
3. 金融支援
   ・信用保険制度の限度額の拡充
   ・長期低利子貸付制度
   ・長期無利子貸付制度
4. （独）鉄道・運輸機構による支援
   ・事業実施のための資金の貸し付け等

参照：国土交通省「物流総合効率化法の概要」

効率化・省人化につながる

物流総合効率化法に適合するためには、物流の総合化・効率化を推進することが不可欠です。また、認定を受け効率的に運用していくことで、業務改善などの業務効率化も実現し、従業員の負担が軽減され省人化にもつながります。

近年の物流業界における人手不足は、少子高齢化の進行や長時間労働などを背景として深刻化しています。人手不足により労働環境が悪化し、さらなる離職者の増加につながるという悪循環が起きているのが現状です。このような問題を抱える物流業界にとって、認定を受けることは有効な対策になります。

物流総合効率化法の支援対象となる事業

物流総合効率化法の支援対象となるために必要な施策を3つに分けて解説します。

モーダルシフト

モーダルシフトとは、トラックなどの自動車で行われている輸送を、鉄道や船舶などの利用に切り替えることです。二酸化炭素を多く排出するトラックから、環境負荷の小さい鉄道や船舶に転換することは、環境負荷を低減するうえで有効な取り組みとされています。

また、人手不足を解消するという観点からも、効果の高い施策です。たとえば、トラックなどで幹線輸送を行う場合、長距離の運転となり、出発から出発地点に戻るまで数日を要します。一方、モーダルシフトを行えば転換拠点までの運転で済むため、ドライバーの労働環境の改善や人手不足の解消に効果的です。

輸送網の集約

輸送網の集約とは、これまで散らばっていた物流拠点を集約して、輸送ルートを削減する取り組みです。具体的には、輸送ルートの中心に輸送連携型倉庫を設置し、荷物を集めてから各配送先に輸送します。複数の場所から預かり、複数の倉庫で保管し、そこから複数の納品先に納める場合、トラックもそれだけ必要です。拠点を集約することで、必要なトラックの数が減り、ドライバーの人数も削減できます。

また、荷物が集約されていることで、1台のトラックに積める荷物も増やせるため、効率的な運送が実現できます。

輸配送の共同化

輸配送の共同化とは、複数の企業が倉庫などの設備やトラックを共同で利用し、輸配送を行う取り組みです。通常、請け負った荷物を各企業が自社の倉庫やトラックを使い、独自のルートで輸配送を行います。しかしその場合、状況によっては積み荷が少なくても輸配送を行うため、その分の人件費や燃料費といったコストがかかります。

倉庫やトラックを複数の企業で共同化することにより、輸配送が効率化され、人員削減やコスト削減に加え、1台に積める荷物の増量や二酸化炭素の排出量低減も可能です。

物流総合効率化法の支援を受ける方法

物流総合効率化法の支援を受けるためには、認定基準を満たしている必要があります。認定基準は以下のとおりです。

1. 基本方針に照らして適切なものであること
2. 流通業務総合効率化事業を確実に遂行できるものであること
3. 各事業法が定める欠格事由に該当せず、また、許可・登録基準等に適合すること
4. 特定流通業務施設を整備する場合、主務省令で定める基準に適合すること（営業倉庫の場合）

各基準の詳細な内容は、国土交通省のサイトで公表されている資料から確認できます。実際に支援を受けられるかの相談は、最寄りの運輸局の物流担当窓口に相談しましょう。そこでは、「認定の対象となるか」「希望する支援措置」「支援を受けるための調整は十分か」「関連する事業法との関係は問題ないか」「大まかなスケジュール」などの確認を行います。これらを確認のうえ、支援措置の見込みがあれば、具体的な事業計画を作成します。

作成した事業計画の最終確認後、正式に申請し、必要書類の審査や補正指導を受けながら審査が行われます。審査に通り認定されれば、事業の開始です。なお、事業開始後は実施状況の報告義務が発生します。3年間は毎事業年度終了後3か月以内に報告する必要があり、無報告や虚偽の報告を行った場合は罰則規定もあるため注意しましょう。

効率よく物流の効率化を実現するには？

物流総合効率化法の支援対象となるには、モーダルシフトや輸送網の集約、輸配送の共同化などの施策を行う必要があります。しかし、その施策を実施するにはかなりの労力が必要になり、他企業との連携も重要です。そのため、業務における作業効率の向上やスムーズな情報共有が求められます。

作業効率の向上やスムーズな情報共有には、マニュアルの作成が有効です。また、多くの人が関わる物流業では、誰が見てもわかりやすいマニュアルを作成する必要があります。

「Teachme Biz」は、多くの人に伝わるマニュアルが作成できる、マニュアル作成・共有システムです。テンプレートに沿って文字や画像を入力するだけで、誰でも簡単にマニュアルを作れます。さらに、作ったマニュアルをQRコード化したり、タスクにして共有もできます。自社の従業員だけでなく、他企業とのマニュアル共有も行えます。マニュアルの活用状況も分析できるため、マニュアルをしっかり根付かせることも可能です。

まとめ

物流業界における人手不足や環境負荷などのさまざまな問題を解決するには、物流総合効率化法などを活用しながら、業務の効率化を推進することが重要です。物流総合効率化法の認定を受けるには、モーダルシフトや輸送網の集約、輸配送の共同化などの施策を行う必要があります。

物流に関わる業務の効率化には、マニュアルの活用が不可欠です。誰でも簡単にマニュアルを作成できる「Teachme Biz」は、作成だけでなく共有・運用も簡単に行えます。多くの人が関わる流通業務で高品質なマニュアルを活用し、業務効率化を進めましょう。