自治体向けマニュアルシステム「Teachme for Public」提供開始

プレスリリース 2023.04.25

【報道発表資料】

2023年4月25日
株式会社スタディスト

自治体向けマニュアルシステム「Teachme for Public」提供開始
〜総合行政ネットワーク「LGWAN」対応。DX推進／引継ぎ問題を解決〜

マニュアル作成・共有システム「Teachme Biz（ティーチミー・ビズ）」を提供する株式会社スタディスト（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：鈴木悟史、以下「スタディスト」）は、総合行政ネットワーク「LGWAN」に対応したLGWAN-ASPサービス「Teachme for Public」の提供を4月25日より本格開始します。「Teachme for Public」を使用して、クラウド上でわかりやすいマニュアルを作ることで、自治体のDX推進や引継ぎにおける問題を解決します。

■LGWAN-ASPサービスとは
LGWAN-ASPサービスは、9割の自治体が使用する総合行政ネットワーク「LGWAN」上で、使用することができるアプリケーションなど5種類のサービスの総称（※）です。LGWANは地方公共団体間の回線を集約し、高度なセキュリティを確保しつつコストを削減することを目的に、平成15年より全市区町村が利用を開始しています。一般的なネットワークとは切り離されているため、LGWAN-ASPサービスでないクラウドサービスなどは利用ができません。
※LGWAN-ASPサービスの種類について：https://www.j-lis.go.jp/lgwan/asp/kinds/cms_15353441.html

LGWAN環境下でのTeachme for Public提供フロー図 ※R-Cloud Proxyは（株）両備システムズの登録商標です

■提供開始の背景
自治体で働く地方公務員数は令和4年4月1日時点で280万人とピーク時と比べて約48万人減少しており（※1）、少子化のため今後も人手不足が予想されています。少子高齢化対策やDXなど、自治体が対応すべき課題は多様化・複雑化する中、限られた人員で課題を解決するためには、生産性の向上が急務です。部署異動が盛んな自治体における引継ぎロスの削減や、生産性向上に向けた行政DXに伴う各デジタルツールの周知のため、本プランを提供開始します。

スタディストが2020年より支援している北海道石狩市（※2）では、「Teachme Biz」導入の結果、400時間以上の庁内業務の削減や、異動者の立ち上がり期間が1/6に短縮されるなどの成果が報告されており、他自治体においても成果が見込めることからLGWAN対応の「Teachme for Public」を提供することとなりました。
※1：総務省　地方公務員数の状況　https://www.soumu.go.jp/iken/kazu.html
※2：北海道石狩市役所のTeachme Biz導入について　https://studist.jp/news/ishikari_200831

■地方自治体におけるTeachme for Publicの活用方法
自治体が使用しているLGWANネットワーク上で、画像を用いて以下のようなマニュアルの作成・活用が可能です。※企業向けのTeachme Bizとは異なり、動画を使用することはできません。

（1）庁内業務の引継ぎマニュアル：業務の属人化や引継ぎによるロスを削減
（2）DXツールの利用マニュアル：ツール導入後の浸透～利用促進を実現
（3）市民向けサービスのマニュアル：行政サービスや各種手続きをわかりやすく伝え、市民満足度向上を実現

作成されるマニュアル例（北海道石狩市作成）

■今後の展開
Teachme for Publicの第1号ユーザーとして、東京都港区での導入が確定しており、2023年度中に庁内での活用開始を予定しています。Teachme for Publicの提供を通じて、企業に限らず自治体の生産性向上と地域のデジタル化推進に寄与してまいります。今後、2028年までに100自治体への提供を目指します。
※港区導入開始について：https://studist.jp/news/pr_230425_minatoku