港区役所が自治体向けマニュアルシステム「Teachme for Public」を導入

プレスリリース 2023.04.25

【報道発表資料】

2023年4月25日
株式会社スタディスト

港区役所が自治体向けマニュアルシステム「Teachme for Public」を導入
2023年度中に庁内で活用開始予定。引継ぎの効率化により庁内のDXを推進

マニュアル作成・共有システム「 Teachme Biz（ティーチミー・ビズ）」を提供する株式会社スタディスト（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：鈴木悟史、以下「スタディスト」）は、2023年4月より東京都港区が庁内DX推進に向け、総合行政ネットワークLGWAN環境下でも使用できる「Teachme for Public」を導入したことをお知らせします。港区では、今後庁内での運用ルール等の検討を重ね、2023年度中に活用を開始する予定です。

港区でのTeachme for Public活用風景

■導入背景と主な活用用途
港区ではDXの推進にあたり、AI・RPAの利用拡大やテレワークの推進、職員間のチャットツール導入など取り組みを進めてきました（※）。さらなるDX推進に向け、今回「Teachme for Public」を導入します。港区では毎年多くの職員の部署異動に伴う引継ぎが発生しており、引継ぎ内容のバラつきや、多忙な年度末の引継ぎによる職員への業務負荷等の問題が起きていました。マニュアル作成・共有システムを導入することで、引継ぎを効率よく、不備なく実施することを目的としています。基本的な業務の進め方からシステムの操作方法、機器の使い方、Excel資料の作成方法まで幅広くマニュアルを作成予定です。導入を通じて職員の業務効率化・適正化を推進し、ひいては区民サービスの向上を目指します。
※港区情報化推進計画：https://www.city.minato.tokyo.jp/jouhoseisaku/kuse/johosesaku/documents/jouhoukasuishinkeikaku202104.pdf

■「Teachme for Public」選定のポイント
港区では主に以下の理由からTeachme for Publicを導入しました。

・LGWANに対応しており、スムーズに活用ができる
9割の自治体は閉域の総合行政ネットワークLGWANを使用しており（※）、インターネット環境と分離されていることから、DX推進に適したサービスであっても十分に活用ができないものも多く、DX推進の障壁になっています。「Teachme for Public」であればLGWANに対応しているため、スムーズに活用ができ、庁内全体でDXを推進することが可能です。
※https://www.a10networks.co.jp/news/press/20220525_municipal-network-environment-questionnaire.html

・クラウドサービスだからインストール不要。URLですぐに共有も可能
クラウドサービスのため、端末へのインストールが不要となり、手間なく利用できます。URLを送るだけで共有可能なため、職員間でのコミュニケーションがスムーズに実現できます。

・ステップ構造でわかりやすく、画像加工も簡単
マニュアル作成のフォーマットがステップ構造になっており、誰でもわかりやすいマニュアルの作成が可能です。画像加工も「Teachme for Public」内で簡単にでき、不慣れな方でも作成ができます。

■今後の展開
港区では、今後マニュアル作成や運用ルールの整備などの準備に取り組み、2023年度中に庁内での活用開始を予定しています。庁内で引継ぎマニュアルが作成され、活用されることで職員の業務効率化・適正化を図ります。

■港区企画経営部企画課デジタル改革担当　コメント
港区では、DX推進の一環として、業務の効率化・適正化に向けたデジタルツールを積極的に活用しています。業務マニュアルや事務手順の作成は、適正な業務を遂行するうえで不可欠であり、効率的にマニュアルを作成・閲覧できるツールの導入を希望する職員の声も多かったことから、マニュアル作成の推進に活用できるツールを探していました。

そのような中、Teachme Bizは、統一されたフォーマットで、職員の能力に大きく左右されること無くマニュアル作成が可能で、LGWAN環境にも対応が可能であることから導入を決定しました。Teachme Bizを庁内で積極的に活用し、マニュアル作成作業の省力化や事務の適正化を推進し、サービス向上につなげていきたいと考えています。