生産性向上

働き方改革で残業時間の規制がどのように変わるかご紹介!

働き方改革とは、一億総活躍社会の実現に向けて、労働環境を大幅に見直す国を挙げての取り組みです。労働力人口が減少しているので、それを補うための取り組みともいえます。

働き方改革のひとつとして、実際に働いている多くの社会人や企業の身近な問題になるのが残業規制ではないでしょうか。そこでこの記事では、働き方改革の残業規制についての詳細をご紹介します。

この記事を読むことで、何時間残業を行ったら残業規制に引っかかってしまうのか、さらに残業規制には法的な罰則があるのかなどがわかります。残業規制の施行時期はいつなのか、残業規制と同時に更新された働き方改革の諸制度についても、あわせて解説していますので、ぜひ参考にしてください。

働き方改革で変わった残業規制!どのように変わったのかご紹介

働き方改革関連法案が2019年4月から施行され、残業規制が始まりました。現在は大企業だけの規制になりますが、2020年4月から中小企業にも適用されます。

残業規制が始まったとはいえ、実は労働時間の上限時間は変更ありません。ここでは、働き方改革の時間外労働の上限規制について、どのように変わったのか紹介していきます。

原則月残業は45時間に

働き方改革関連法案の施行後も「法定労働時間」は従来どおり1日8時間、週40時間のままで変更がありません。変更があったのは時間外労働時間、つまり残業時間です。

従来の残業時間は36協定(時間外・休日労働に関する協定)にて、1週間15時間、1ヶ月45時間、1年360時間までとなっていましたが、「特別条項」という労使協定を加えることで、実質的にほぼ無制限に働かせることができました。

そのため、働き方改革にて36協定を見直し、法律による残業時間の上限を定めたのです。具体的には、原則月残業45時間(1日2時間程度)、例外として年間720時間、単月100時間未満(休日労働を含む)、複数月平均80時間(休日労働を含む)が上限となりました。

また、繁忙期における規定として、月45時間(または42時間)を超える回数は年6回までとされています。

働き方改革後は違反した企業に懲役・罰金

働き方改革以降は残業規制に違反した企業には懲役・罰金を科すことができるようになりました。定められた残業時間の上限を超えて従業員を働かせた場合、企業には罰として6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されることになるのです。

従来はできたとしても行政指導のみだったため、結果として、企業は朝もなく夜もなく従業員を働かせることができました。しかし、現在は法律による上限を超える残業は罰則をもって取り締まられることになるので状況は大きく変わるでしょう。罰則を受けたことが公になれば、その企業は有能な人材から敬遠される可能性も高くなります。

労働時間の管理方法

残業規制の根拠となる労働基準法と同時に改正されたのが「労働安全衛生法」です。これにより、労働時間の管理方法が変更されました。

今までは勤怠管理の適用外とされていた労働者、つまり、管理監督等の責任者などは法改正にともない、一般従業員と同様に勤怠管理が義務化されるのです。今後は管理監督する側だからといって労働時間に関係なく働かせることはできません。

勤怠管理は、タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等、客観的な方法により行わなければなりません。

法定外労働時間と所定外労働時間の違い

法定外労働時間とは、労働基準法によって定められた法定労働時間、つまり1日8時間、週40時間を超える労働時間のことです。一方、所定外労働時間とは、就業規則による労働時間を超える労働時間を指します。

一般的に、所定外労働時間を超えて働くのが残業ですが、労働基準法において割増賃金が支払われるのは、法定労働時間を超えた場合です。1日の所定労働時間が7時間の場合でも、就業規則に特に記載がない限り、8時間を超えなければ残業代は発生しません。

法定外時間労働に対する割増賃金の計算式は、「算定基礎額÷1ヶ月あたりの平均所定労働時間×1.25×対象となる時間外勤務時間」です。所定労働時間が短いほど残業代の単価は上がる仕組みになっています。

いつから変わる?

残業規制については、施行時期が大企業と中小企業とで異なりますので注意してください。大企業の場合はすでに2019年4月から施行されています。中小企業の場合は2020年4月と少し遅れてスタートしますが、内容は同様です。違反した場合は罰則があるので注意してください。

また、労働安全衛生法も労働基準法と同時に改正されており、これまで勤怠管理の対象外だった方も、今後は勤怠管理を行わなければなりませんので注意しましょう。

働き方改革による企業の残業規制のメリット

働き方改革によって残業規制が行われるのは従業員にとってメリットになります。残業時間が減った分、自身のプライベートを充実させることができるからです。では、企業にとって残業規制はどのようなメリットがあるのか、以下で解説していきます。

従業員のエンゲージメントの向上

エンゲージメントとは、従業員の会社に対する愛着心や思い入れといったことを指す用語です。

残業時間が短くなれば、従業員のワークライフバランスは充実したものになります。その結果として、会社に対する従業員のエンゲージメントは高くなるでしょう。

従業員のエンゲージメントが高くなると離職率が減るというメリットが期待できます。さらに企業の成長が自身の喜びと感じる従業員が増え、個人と組織がより一体化して互いに成長し貢献しあう関係性になるでしょう。

また、離職率が低く、企業に対して愛着を持つ従業員が多い企業というのはホワイト企業と周囲からは認識されますので、企業ブランドやイメージの向上にもつながります。

不要な残業代のカット

残業をする場合、通常の給料にプラスして残業代を支払わなければいけません。残業が減れば、不要に支払っていた残業代をカットすることも可能です。

また、長時間働くことが美徳であると考える社員の意識改革につながるのもメリットでしょう。不要な長時間労働によるデメリットを広く認識してもらえれば、生産性向上に対する取り組みもスムーズに行えます。

一人当たりの生産性向上

残業を規制することにより、限られた時間のなかで効率的に仕事をこなす取り組みが促進されることで生産性の向上が期待できます。生産性が向上すれば人件費の削減もできるでしょう。また、今後採用を進めていく上で、一人一人の生産性を高くするというのは、企業の成長には欠かすことができないものとなります。

残念ながら、日本の生産性はOECD主要7ヵ国の中で最下位です。生産性を上げていくことが、今後、企業が成長発展していく上で重要な鍵になるでしょう。

残業を減らす具体的な3つの施策

時間外労働の上限や違反による罰則を国が決めたからといってすぐに残業がなくなるかといえば、おそらく難しいでしょう。ここでは、残業を減らす具体的な施策を3つ紹介していきます。すべての施策を一度に実行できなくても、少しずつ取り組むことが重要です。

残業時間を可視化する

残業時間を可視化することにより、どのくらい残業時間を削ることができるのかがわかります。残業時間と同時に、現在の生産性も可視化されるからです。

現状の把握をおろそかにして、単純に残業時間を削減しても、個人個人の仕事量は変わりません。むやみに施策を実行すると、翌日の朝早くに出社して仕事を片付けなければならなくなるという事態が発生してしまう可能性もあります。これでは残業を新しく設けているのと変わりません。

残業時間を可視化して、現状の生産性を把握した上で、残業時間削減のための現実的な計画を立てましょう。

企業として業務効率化を推進する

個人レベルがいくら働き方改革だといって残業時間を減らそうと努力しても、企業自体が否定的では残業時間の削減は難しくなります。企業として率先して残業時間を減らすように舵を切っていかなければなりません。

企業が働き方改革に取り組む旨を公言すれば、従業員はどのようにして生産性を上げていくのか考えるようになります。企業が残業時間を減らす努力をし始めれば従業員も考えて行動を起こし始めるでしょう。

人数を増やす

人数を増やすことで、一人一人の仕事量を減らすという考え方もあります。ただし、この人数を増やすという方法は、残業時間を削減するだけの効果しかありません。一人一人の生産性を向上させるという働き方改革とは、ある意味真逆の発想になります。

人数を増やすという方法は労働力人口が増加しているときになら使える施策ですが、現在は深刻な人材不足の状態です。現在のような状態で人数を増やすのは現実的ではないでしょう。

マニュアル作成なら「Teachme Biz」におまかせ!

残業時間の削減を実現させるには、従業員の生産性を向上させることが急務になります。そのために有効なのが、マニュアルを作成することです。ここからは、マニュアル作成ツールである「Teachme Biz」を紹介します。

残業の削減は「持続可能×コスパが良いツール」で!

残業を削減するために、無理をして複雑で高いツールを導入したとしても長続きしないリスクがあります。結果として高い授業料を支払うだけで、問題が解決しないというケースはままあるでしょう。

残業の削減には業務負荷の軽減や分散が必要ですが、そのために重要になるのがマニュアルです。マニュアルは持続可能でありコスパが非常に良好な方法といえます。

「マニュアル作成」で16,000時間の研修時間削減

ハードディスカウントストアを運営する株式会社ビッグ・エー様では、Teachme Bizを利用することで、新人研修時間を従来の14日から10日に削減することに成功しました。たった4日間と考えるかもしれませんが、年間で考えた場合これは非常に大きなコストカットになるのです。

また、「作業がわからない」、「わからないことを聞くことができない」というのはパートタイマーやアルバイトの大きな退職理由になります。Teachme Bizがあれば、こうした問題も解決できるのです。

「Teachme Biz」の特徴

紙のマニュアルでは難しい、マニュアルの作成や改訂が容易である点が、Teachme Bizの特徴としてあります。また、テキストのみではなく、画像や動画も使用することができるので、マニュアルを読んでわからないというケースは少なくなるでしょう。

例えば小売業ではお店でやる作業を「商品補充・清掃・レジ精算」の3つ以外はなくすことができるといわれています。ビッグエー様では既存のマニュアルをTeachme Bizに移行するにあたり、本当に必要な作業なのか見直しができ、今まで店長が覚えなければならなかった100種のマニュアルを、70種にまで減らすことができた事例があります。

その上Teachme Bizでは、どのマニュアルが閲覧されているのかといったデータがグラフ化され、閲覧・検索のニーズ分析が可能です。また、どのようなキーワードでマニュアル検索をしているのか履歴で確認することも可能なので、改善点が発見しやすくなるでしょう。

まとめ

働き方改革により、労働時間の上限時間は変更ありませんが、残業時間の上限が法的に決められました。大企業ではすでに残業規制は施行されており、中小企業でも1年後の2020年4月から施行されます。

残業規制により、企業は従業員のエンゲージメントの向上、不要な残業代のカット、一人あたりの生産性の向上といったメリットが期待できますが、ただ残業時間を削減するだけでは逆にトラブルが生じることもあるでしょう。まずは残業時間を可視化し、現状を把握した上で業務効率化に取り組むことが重要です。

「Teachme Biz」は、テキストだけでなく画像や動画を組み合わせることで、誰でも理解しやすいマニュアルを簡単に作成できます。クラウドベースで全社的にデータを共有できるだけでなく、閲覧・検索履歴などの分析による改善も容易です。残業削減のための業務効率化でお悩みなら、「Teachme Biz」によるマニュアル作成をぜひご検討ください。

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