生産性向上

働き方改革事例を業種別・ポイント別にご紹介します!

働き方改革が叫ばれるようによって、ここ数年で一気に労働環境の整備を行う企業が増えました。しかし取り組みの結果、働きやすい労働環境の実現に成功した企業があるのに対し、失敗事例があるのも事実です。自社で働き方改革を検討するなかで、実際の成功事例や失敗する原因などを知りたいという方は多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、実際に企業で実施した働き方改革の事例を、業種別やポイント別で紹介していきます。自社で働き方改革を成功させるための参考になれば幸いです。

働き方改革の目的と背景とは?

働き方改革関連法案は2019年4月1日より順次施行がされていますが、これより前から大企業を中心に労働環境の整備が行われていました。働き方改革が重要視される理由として、日本の企業を取り巻く環境の変化が挙げられます。

戦後日本の高度経済成長期と現在の日本を比較すると、人口や出生率が大きく異なります。将来的にも劇的に環境の変化が生じていくことが予想されます。昔のままの労働環境だと、継続して成長していくことは困難だといえるでしょう。

大きな環境の変化に対応するためにも、企業における働き方改革は重要な役割を担っています。ここでは、働き方改革の目的や施行されることになった背景について具体的に解説していきます。

働き方改革の目的、背景

働き方改革の意義は、労働者が働きやすい環境を整備することで、労働人口の増加や生産性の向上につなげることです。正規雇用と非正規雇用の間にある不条理な処遇の差、長時間労働による非効率性、イノベーションの欠如による生産性の低迷といった問題の解決を目的としています。

背景には、「労働人口の減少」という問題に直面していることが挙げられるでしょう。出生率の低下により、総人口の減少や少子高齢化が発生し、労働人口も減少の一途を辿ることが予想されます。

戦後の経済成長も鈍化した現在では、労働人口の増加や生産性の向上は今後の成長のために必要不可欠だといえるでしょう。

働き方改革の4つの取り組みについて

働き方改革を推進していく上では、企業がさまざまな取り組みを実施していくことが必要です。特に、仕事とプライベートの調和を図る「ワークライフバランス」を意識した施策が重要となります。

ワークライフバランスが保たれることで、社員の健康増進やモチベーションアップによる生産性の向上が期待できます。さらに、企業のイメージアップによる人材確保や、コストの削減といった効果も見込めるでしょう。

働き方改革の取り組みは大きく4つあります。1つ目は「所定外労働時間の削減」です。残業や休日出勤を減らすことで、長時間労働から解放されて余暇に充てられる時間が多くなります。残業代が減れば企業の利益アップも期待できるでしょう。

2つ目は「年休取得の促進」です。社員に対して積極的に年休の取得を働きかけることで、ワークライフバランスを適切に保ちます。年休を気兼ねなく使える環境になれば、社員のモチベーションや企業イメージのアップにつながるでしょう。

3つ目は「フレックスタイム制」や「短時間勤務」の導入です。「育児のために早く帰宅したい」、「介護のためにこの時間は家にいたい」など、それぞれの社員に合った働き方ができれば、「育児や介護のために退職する」という社員の流出を防ぐこともできます。

4つ目の「テレワーク」の導入についても同様です。育児や介護などの理由で自宅にいる必要がある場合、自宅勤務ができれば退職する必要がなくなります。

このようにワークライフバランスがしっかりと保たれる取り組みをすることで、結果的に社員と企業の両方の利益になるでしょう。

働き方改革の成功事例をまとめてご紹介

働き方改革を推進することで、企業と社員の両方に利益が生まれることは分かっても、いざ自社で実践するのはなかなか難しいものです。今までに実施したことがない取り組みもあり、必ず成功するとは限りません。

そこで、実際に取り組みを行う前に、ほかの企業で実際に行われた働き方改革の成功事例を見ていきましょう。自社で実践する上で参考になる情報が多くあります。

所定外労働時間の削減についての事例

株式会社ZTV(情報通信業)

優秀な人材を確保して業績を上げるためには「働きたい会社」、「働き続けたい会社」でなければいけないという理念のもと、所定外労働時間の削減に取り組んでいる会社です。

「36協定」で定められた延長時間を下回る上限を独自に設定し、残業時間が伸びることによる長時間労働を防止しています。さらに、20~翌7時の時間外労働を禁止と定めることで、自宅でのプライベートな時間をしっかりと取れる環境を整備しました。

そのほかにも、「ノー残業デー」の徹底や、効率的な働き方を評価する制度を作るなどの取り組みを行っています。その結果、社員の月平均所定外労働時間は11.6時間となっており、ワークライフバランスがしっかりと保たれていることが分かります。

学校法人 猿橋幼稚園(学校・教育業)

幼稚園では昼食時間も労働時間となるため、職員は園児の帰宅後に休憩をとるのが一般的です。しかし、園児が帰った後も事務作業や会議などによって休憩時間と業務時間の境界があいまいとなり、残業や持ち帰り仕事の発生が多いという問題が生じています。

猿橋幼稚園では、職員が「業務分析(放課後日記)」を記入することによって課題を抽出した結果、連絡帳やクラスだよりなどの書類作成が残業時間を伸ばしていることが判明しました。

そこで対策として、書類作成をするための職場環境を整備するとともに、担任を持たない職員への業務依頼、ノー残業デーや早上がりデーの制定も行った結果、残業時間の短縮に成功しました。

東急百貨店(小売業)

東急百貨店では、社員のワークライフバランスを充実させるために、さまざまな取り組みを行っています。

例えば、午前8時10分からをフレキシブルタイムとするフレックス制を導入し、朝方勤務を推奨することで終業時間を早めています。終業後に家族と過ごしたり、自分のスキルアップに努めたりすることが可能です。

多様な働き方によるワークライフバランスの確保は、結果的に生産性の向上にもつながっているといえるでしょう。

年休の取得を促進する

トヨタ紡織株式会社(製造業)

トヨタ紡織株式会社では、「しっかり働く、しっかり休む」を理念とし、ワークライフバランスの推進をしています。なかでも特筆すべきは、年休の取得を促進する取り組みです。

同社の年休は、入社2年目には17日、それ以降は年1日ずつ増加していき、5年目以降には最大で20日の付与をしています。最大で60日間も積み立てられるほか、失効した年休も最大で20日積み立てで私傷病での使用が可能です。

年休を使って連続で3日間の「リフレッシュ休暇」、連続で5日間の「永年勤続休暇」の取得を推奨するなど、余暇を充実させることでワークライフバランスの向上を実現させているといえます。

日揮株式会社(建設業)

日揮株式会社は、「会議の時間」に焦点を当てていることが特徴です。今までは、会議にかける時間が長く、通常の業務に充てる時間を奪っていました。そこで、会議の進行に関するマニュアルや啓蒙のためのビデオを作成することで、会議を効率良く行えるように努めています。

さらに、部署ごとに会議の効率化を推進する社員を育成することで全社的に会議の効率化が浸透し、結果的に所定外労働時間の削減を実現できました。

フレックスタイム制・短時間勤務の活用で多様な社員を活用する

ジェータックス(卸売・小売業)

ジェータックスでは、女性社員の比率が高いことから、育児や介護にかかわる環境整備が行われています。

特徴的なのが「コアタイムなしのフレックスタイム制」です。コアタイムを設けないことで、より自由度の高い勤務時間の設定ができます。さらに、育児や介護によって短時間勤務が必要な社員においては、「育児、介護特別フレックスタイム制(コアタイム有りで1日5~6時間勤務)」の選択も可能です。

多様な働き方ができるため、会社が設立してから「妊娠や出産、育児を理由として退職した社員はゼロ」という記録を更新し続けています。

ブラザー工業株式会社(製造業)

ブラザー工業株式会社は、ワークライフバランスの実現と社員の心身の健康維持を目的とし、働き方改革を推進しています。

同社では、入社初年度から18日間の年休が付与され、翌年からは基準日の3月1日に20日間の付与が行われます。付与された年休は3年間有効であり、60日までの繰越が可能です。

全社員が確実に年休を取得できるように、年度前半で年休取得が5日未満の社員を対象として、年度後半の年休取得計画の提出を義務付けています。その結果、部署や職位にかかわらず、社員誰もが年休を取得することに成功しています。

テレワーク(在宅勤務)の導入

パナソニック(製造業)

パナソニックでは、「ひとりひとりの人生を豊かにする」という理念のもと、IT技術を駆使したテレワークの導入を推進しているのが特徴です。

例えば、子どもを持つ社員の場合、子どもの病気や学校の行事なで予定通りに仕事ができないことも多いでしょう。そういった場合でも、テレワークを活用することによって、時間や場所を選ばずに柔軟に仕事ができます。

また、自宅から会社までが遠いと通勤する時間が非効率となるケースもあります。その場合でも、自宅や自宅から近いサテライトオフィスで仕事をすることで、時間を有効活用できるのも魅力的です。

日産自動車(製造業)

日産自動車は、全ての社員がライフイベントやライフスタイルに合わせて働き方を柔軟に選べる制度を導入しています。

例えば、在宅勤務を月最大で5日利用することができ、柔軟な働き方に対応しています。育児と介護を両立している社員に対しては、所定労働時間の50パーセントを上限とすることで、退職せずに仕事を続けられる環境を提供しているのも特徴です。

働き方改革で失敗してしまう原因

働き方改革で取り組むべき事柄を理解して実際に行動に移しても、失敗に終わってしまうことがあります。失敗する理由としては、施策が「上辺だけの働き方改革」になってしまうことが挙げられるでしょう。

例えば、長時間労働の是正を行うために、19時以降は業務を禁止したとします。全社員が19時前に退社し、一見取り組みは成功したかのようにも思えるでしょう。しかし、実際は仕事が残っているのに無理やり退社しているだけであり、持ち帰って自宅で残った仕事をしていることもあり得ます。

これは、無理やり労働時間を削減しただけであり、業務が今までよりも早く終わるように改善されていないことが原因です。仕事が残っているのに退社させられ、残業代も出ないのに自宅で仕事をすると、社員のエンゲージメントが下がる原因にもなるので注意が必要でしょう。

対策として、最初に業務の効率化と生産性の向上を行い、それから退社時間を早く設定するといったアプローチが考えられます。「社員が無理なく働ける環境作り」をすることが最も重要といえるでしょう。

「生産性向上」による働き方改革の実現事例

前項において、まずは業務の効率化と生産性の向上を実現することが重要であると解説をしました。それらを実現するための取り組みの一環として「マニュアル作成」が挙げられます。マニュアル作成をすることで、今まで社員ごとでバラバラであった作業の方法を見直し、誰もが最も効率の良い作業方法で仕事ができるように統一が可能です。

その結果、業務の効率化と生産性の向上につながります。ここでは、マニュアル作成をすることによって働き方改革を実現した事例を紹介していきます。

「マニュアル作成」で16,000時間の研修時間削減

株式会社ビッグ・エーでは、マニュアルを作ることによって、年間で16,000時間もの研修時間の削減に成功しました。

食料品や日用品のディスカウントストアを経営する同社は、年間で1,000人程度の従業員が入れ替わり、新人が独り立ちするまでに14日間を要していました。そこでマニュアルを作成することで10日間へと短縮することに成功しています。年間で考えた場合、新人が独り立ちするまでにかかる時間が16,000時間も短縮できたことになります。

さらに、マニュアルは離職率の低下にも一役買っています。サービス業の退職理由として、「分からない部分がある」、「分からない部分を聞ける人がいない」といったものが多いからです。マニュアルを作成することにより、そうした悩みを解消することができ、従業員が働きやすい環境を整備することにもつながっています。

紙マニュアルのクラウド化で生産性アップ&2,000万円のコストカットを実現!

ドラッグストアを経営する株式会社富士薬品では、マニュアルを作成することにより生産性が向上し、2,000万円もの費用対効果を生むことに成功しています。

同社では今までにもマニュアルは存在していましたが、全て紙ベースのマニュアルでした。530種類もあったため検索性が悪く、現場では使いにくいという不満もあり、改訂を店舗に通達しても認知がされにくいといった問題もあったようです。マニュアルとしての機能性が低いと、効率が下がる原因にもなりかねません。

そこで、マニュアルを紙ベースからクラウド化することによって効率化に成功しています。画像主体で見やすくなったことで作る側、見る側の両方の負担も減りました。

また、紙のマニュアルの場合は労務費や資材費で年間2,100万円のコストが発生していましたが、クラウド化後のランニングコストは年間わずか100万円です。結果的に2,000万円ものコストダウンを実現しました。生産性の向上を、非常に高いレベルで成功させている事例といえます。

マニュアル作成なら「Teachme Biz」におまかせ!

業務の効率化や生産性の向上を高いレベルで実現するのであれば、「Teachme Biz」を使用してマニュアルを作成するのがおすすめです。

前項の事例でも紹介したように、マニュアルは紙ベースになりがちです。大量のマニュアルがあった場合、目的のページを探すのに手間がかかります。「Teachme Biz」を使用してクラウド化することで、求めている情報を瞬時に検索することができ、作業の効率性がアップします。

また、従業員がどのようなことを検索しているのかが把握できるのも魅力です。従業員が多く検索している事柄に対して補足説明を入れたり、新たにマニュアルを追加したりすれば、いっそうの効率化や生産性向上を図れます。

画像、動画、テキストで分かりやすいマニュアルを作成することができ、従業員の理解度を深めることも可能です。業務の効率化や生産性の向上をお考えであれば、ぜひ「Teachme Biz」の導入をご検討ください。

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