働き方改革が叫ばれるようになり、ここ数年で一気に労働環境の整備を行う企業が増えました。
しかし取り組みの結果、働きやすい労働環境の実現に成功した企業があるのに対し、思うような成果が得られなかった事例があるのも事実です。自社で働き方改革を検討するにあたり、実際の成功事例や失敗する原因などを知りたい方は多いでしょう。

そこで今回の記事では、企業で実施した働き方改革の事例を、業種とポイント別にまとめました。また、失敗しやすいケースと働き方改革を行う上で必要と考えられる要点についてもご紹介。自社で働き方改革を成功させるための参考にしていただければ幸いです。

働き方改革の目的と背景とは？

働き方改革とは？

働き方改革は国によって主導されている取り組みで、2019年4月1日より働き方改革関連法案が順次施行されています。これは、労働基準法などを中心に、「働き方」にまつわる法律改正を行ったものです。
また、これより以前からも、大企業を中心に労働環境の整備は継続的に行われていました。

働き方改革が重要視される理由として、日本の企業を取り巻く環境の変化が挙げられます。
戦後日本の高度経済成長期と現在の日本を比較すると、出生率は大きく低下。総人口の減少と高齢化によって、労働人口も右肩下がりに減っていくと予想されています。

働き方改革は、そういった環境の変化が起こる中で、働く人々が個々の事情に応じて多様で柔軟な働き方を自分自身で「選択」できるようにするための改革であり、この社会を実現するためには、各企業での取り組みが非常に重要となるのです。

働き方改革の目的

働き方改革の意義は、労働者が働きやすい環境を整備し、労働人口の増加や生産性の向上につなげることとされています。そのために正規雇用と非正規雇用の間にある不条理な処遇の差、長時間労働による非効率性、イノベーションの欠如による生産性の低迷といった問題の解決を目指しています。
未婚率の増加や女性の社会進出、人材の流動性の高まり、テレワークの普及といったさまざまな要素から、多様な働き方の実現も必須です。家事や育児、介護と仕事を両立しやすい環境の整備も、働き方改革の重要なテーマとなっています。

働き方改革の7つの取り組みについて

以上のような目的を達成するため、働き方改革の取り組みは大きく7つの枠組みで進められています。

1. 長時間労働の是正
2. 雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
3. 柔軟な働き方ができる環境の整備
4. 賃金の引き上げ
5. ダイバーシティの推進
6. 再就職支援や人材の育成
7. ハラスメントの防止対策

この中で特に注目度が高いのが、「1.長時間労働の是正」かもしれません。
一般的な施策としては、残業や休日出勤の削減のほか、年休取得の促進、フレックスタイム、短時間勤務、テレワーク制度の導入などが挙げられ、すでに多くの企業が実施しています。

働き方改革のアイデア・成功事例をまとめてご紹介

このほかにも、働き方改革にはさまざまな取り組み方があります。大切なのは、いかに自社にマッチした施策を適切なプロセスで実施できるかどうかです。
以下では、大手企業を中心に独自性の高い働き方改革の成功事例を、生産性向上・ワークライフバランスの実現・健康支援の3つの観点からピックアップしてみました。実施企業の業種も記載していますので、自社にはどんなやり方が合うのかという視点で、ぜひ参考にしてみてください。

生産性向上

ロッテ（食品メーカー）

お菓子の総合メーカーであるロッテは、2021年5月に従業員が利用するPCを全社的にデスクトップからChromebookへと移行しました。台数はのべ2600台にものぼります。

目的は、Chromebookの利用によってテレワークなどをはじめとした柔軟な働き方を実現し、生産性の向上を図ること。また、DX精神の向上なども狙いの一つです。

移行はまず50台、次に100台というスモールステップ形式で実施され、利用方法について社員からの問い合わせがあれば随時マニュアルに反映するなど、導入過程も工夫されています。

参考：株式会社ロッテ : Chromebook が働き方改革と DX 推進の要に。全社員分 2,600 台を導入。
　

三井ホーム（不動産）

ハウスメーカーの三井ホームが実施した働き方改革の一つが、オフィスへのBGMサービスの導入です。BGMは「集中したいとき」「リラックスしたいとき」「リフレッシュしたいとき」といったシーンに応じて変更。社員のモチベーションを高めるために、最適な音楽を選定しています。
特に終礼前には『ロッキーのテーマ』を流し、定時を意識させることに成功しています。BGMの導入後は、残業時間が約24％も減少したそうです。

参考：三井ホーム、終礼前の『ロッキーのテーマ』で残業時間24％減！　「流れないフロアに異動したら残業が増えた」という声も
　

ぐるなび（IT、通信）

レストラン予約サイト「ぐるなび」を運営するぐるなびは、2020年11月より新しい本社オフィスの運用をスタートしました。目的は、「新しい働き方」への転換。従来よりもオフィス面積や座席数は減らしつつ、価値創造や生産性向上に重きを置いた6つのスペースを新たに創り出しています。
例えば作業を効率化させるフリーアドレスのスペースや、社員同士のコミュニケーションを活性化させるバル、ハドルスペースなどがその一例。
「オフィス」というハード面に加え、テレワークを軸にした施策もソフト面として実施することで、相乗効果を狙っています。

参考：ぐるなび「新しい働き方」を推進

ワークライフバランスの実現

ダイニチ工業（製造）

暖房機器や環境機器の製造・販売を行うダイニチ工業は、短時間勤務社員のため、工場の生産ラインに「子育てライン」を設けています。
子育てラインは通常の稼働時間（8:30～17:30）よりも遅めの9時に開始し、短時間勤務社員の退勤時刻である16時に停止。通常ラインと異なり余った時間の穴埋めが不要のため時短勤務社員が退勤しやすく、育児と仕事を両立しやすい環境を構築しています。
また、2021年2月にはパートタイマーが正社員へ転換するための仕組みを改定しました。これまでよりも手続きが簡略化され、従業員が家庭の事情に合わせて「一時的にパートタイマーになる」といった選択を選びやすくなっています。

参考：
・働き方・休み方改善ポータルサイト ダイニチ工業株式会社
・多様な働き方を実現するための取り組みとして、パートタイマーから正社員に再転換する際のしくみを変更しました。
　

伊藤忠商事（卸売）

大手総合商社である伊藤忠商事が2022年5月から導入しているのは、「朝型フレックスタイム制度」です。従来は9:00～17:15がフレックスタイムのコアタイム（固定勤務時間）でしたが、朝型フレックスタイム制度ではこれを9:00～15:00に変更。15時以降は早帰りを可能にしました。

朝型勤務をした社員には、インセンティブとして割増賃金の支給や朝食の無料配布を実施。また朝にセミナーを開催するなど、「夜は早く帰り、朝早く出社して効率的に働く」ための意識改革を進めています。

参考：働き方改革　伊藤忠商事株式会社
　

サイボウズ（IT、通信）

グループウェア「サイボウズOffice」「kintone」などを手掛けるソフトウェア企業のサイボウズは、「100人いたら100通りの働き方がある」という考えのもと施策を実施しています。
そのうちの一つが、2018年から実施している「働き方宣言制度」。これは以前から実施していた、働き方を時間と場所で区切られた9分類から選ぶ「選択型人事制度」が進化したものです。社員は自分で自分の働き方を自由に決めて社内に宣言し、内容をグループウェアに共有。何時から何時まで働くのか、いつ在宅勤務するのか、残業は可能なのかに至るまで、自分らしいスタイルでの働き方を実行しています。

参考：ワークスタイル 多様な働き方へのチャレンジ サイボウズ株式会社
　

ヤマト運輸（運送）

宅配便事業を行っているヤマト運輸は、新しい働き方として2018年から「労働日数・時間選択制度」を導入しています。これは、育児や介護、あるいは加齢など各人の事情やライフスタイルに合わせて就業日数や労働時間を制限できる制度です。1日の労働時間は4～8時間から選べるほか、1週間のうちの労働日数も柔軟に選べるようになっています。

参考：働き方改革の取り組み ヤマトホールディングス株式会社

健康支援

DeNA（IT、通信）

スマホゲームの配信をはじめとしたインターネット関連事業を手掛けるDeNAは、「社員の最高のパフォーマンスを引き出す健康経営の取り組み」を全社的に実施。「健康管理時間」を設け、社員が60時間以上勤務をした際はアンケートや産業医との面談を行うようにしています。
産業医のほかマッサージルームやカウンセリング体制などを整備し、健康にまつわるセミナーも実施。従業員が健康を意識した働き方ができるようにしています。

参考：DeNA 社員の最高のパフォーマンスを引き出す健康経営の取り組み
　

花王（化学メーカー）

洗剤や化粧品など日用品を取り扱う花王は、2021年9月より社員に対して「休み休みWork Style」を推奨。労働時間内で適度に休憩を取り、健康的かつ生産性高く労働ができるように工夫しています。
例えば出社・テレワークを問わず1時間あたり5～10分程度の休憩を取る「リフレッシュタイム」や、会議の終了時刻を前倒しで設定する「思いやりタイム」といった形でちょっとした身体への気遣いを明文化し、意識付けを行っています。

参考：花王、社員に「休み休みWork Style」推奨

働き方改革で失敗してしまう原因

さて、働き方改革で取り組むべき事柄を理解して実際に行動に移しても、失敗に終わってしまう場合があります。その理由としては、施策が「上辺だけの働き方改革」になってしまうことが挙げられるでしょう。具体的には、社内制度だけを整備しても、それを実行できるだけの体制が整っていないケースが該当します。

例えば長時間労働を是正するために、19時以降の業務を禁止したとします。全社員が19時前に退社していたのなら、一見取り組みは成功したかのようにも思えるでしょう。

しかし、こんな実態があったらどうでしょうか？

• 退社後に自宅で残った仕事をしている
• 土日の出勤が増えた
• 仕事の遅延により顧客からのクレームが増えた

これでは無理やり労働時間を削減して、従業員を疲弊させるだけの結果に終わってしまいます。原因は、制度の遵守だけにとらわれて、業務が今までよりも早く終わるような改善をしていないことです。
対策としては、最初に業務の効率化と生産性の向上を行い、それから退社時間を早く設定するといったアプローチが考えられます。「社員が無理なく働ける環境作り」をするのが最も重要なのです。

マニュアルを起点にした働き方改革の考え方と実例

前項において、まずは業務の効率化と生産性の向上を実現することが重要であると解説をしました。それらを実現するための取り組みの一環として、「マニュアル作成」が挙げられます。
業務内容に関するマニュアルを作成すれば、今まで社員ごとでバラバラだった作業の方法を見直し、誰もが最も効率良く仕事ができるような「業務の標準化」が可能です。
ここでは実際に、マニュアル作成をすることによって働き方改革を実現した事例を紹介していきます。

マニュアル作成で16,000時間の研修時間削減

食料品や日用品のディスカウントストアを経営する株式会社ビッグ・エー。同社の課題は、毎年1,000人ほど入れ替われる従業員の新人教育に、14日間必要だったことです。

そこでビッグ・エーは、新人研修のマニュアルを作成。独り立ちまでに必要な期間を14日から10日に短縮し、年間で16,000時間もの研修時間の削減に成功しました。

さらに、マニュアルは離職率の低下にも一役買っています。サービス業の退職理由として多いのは、「業務で分からない部分がある」、「不明点を聞ける人がいない」といったもの。マニュアルによってこうした悩みを解消し、従業員が効率的に働ける環境を整備することにもつながったのです。

年間16,000時間の研修時間削減！「小売りは人なり」を実現する近道に

紙マニュアルのクラウド化で生産性アップ＆2,000万円のコストカットを実現

ドラッグストアを経営する株式会社富士薬品では、業務の効率性の低さが課題となっていました。マニュアル自体は利用していたものの、全て紙ベースだったことに加え、実に530種類もあったため検索性が悪く、現場で上手く活用されていなかったのです。業務内容の改訂を店舗に通達しても、紙のマニュアルでは認知がされにくいといった問題もあったようです。

そこで、マニュアルを紙ベースからクラウド化し、内容も画像主体に変更。検索がしやすくなっただけでなく手順も見やすくなったことで正しい業務内容が社内に浸透し、効率化に成功しました。

また、紙のマニュアルの場合は労務費や資材費で年間2,100万円のコストが発生していましたが、クラウド化後のランニングコストは年間わずか100万円です。結果的に2,000万円ものコストダウンを実現しました。

500超のマニュアルをクラウド化、2,000万円のコストカットを実現

マニュアル作成なら「Teachme Biz」におまかせ！

業務の効率化や生産性の向上を高いレベルで実現するのであれば、「Teachme Biz」を使用してマニュアルを作成するのがおすすめです。

前項の事例でも紹介したように、マニュアルは紙ベースになりがちです。大量のマニュアルがあった場合、目的のページを探すのに手間がかかります。「Teachme Biz」を使用してクラウド化すれば求めている情報を瞬時に検索することができ、作業の効率性がアップします。

また、従業員がどのような業務を検索しているのかが把握できるのも魅力です。従業員が多く検索している事柄に対して補足説明を入れたり、新たにマニュアルを追加したりすれば、いっそうの業務効率化や生産性向上を図れます。
「Teachme Biz」はテキストだけでなく画像、動画も挿入しやすいため、従業員の理解度を高める「わかりやすいマニュアル」を作成するのも簡単。従業員の業務への理解度を深めやすくなるでしょう。

働き方改革を行う上で業務の効率化や生産性の向上をお考えであれば、ぜひ「Teachme Biz」の導入をご検討ください。