DX #0 : 経済産業省から見た日本のDX / Conference 案内7
Human Productivity Conference 2022の企画・運営をしているTeachme Biz PMMの木本です。
毎日メディアで見ない日はない”DX”。
業種を問わず、Teachme Bizのお客様でもDXの取り組みを進めている方は多いため、本カンファレンスでDXのトラックを設けました。
この記事からは、DXのセッションを紹介していきます。
目次
あのDXの定義を作ったのは経産省
「DXの定義は？」
と言われたときに、日本で最も参照されてるのは、以下の文章ではないでしょうか。
経済産業省「デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのガイドライン」
私がこの定義を初めて見た時、かなりアグレッシブな印象を持ち、官庁のイメージとのギャップを感じました。
強い印象が残っていたからこそ、本カンファレンスでDXトラックを用意すると決めた時、キーセッションとして経済産業省の方にお話いただけないかとお声がけし、快諾いただきました。
“DXレポート”以外のDX支援から、優れたDX事例まで
経済産業省はDX以外にも、様々なDX支援の取り組みを進めています。
私が事前に調べてみたとき、経産省が"DXレポート"で日本のDXの課題を発信するだけでなく、様々な形でDXを応援する取り組みを進めていることを知りました。同時に、「ちゃんと知られていない取り組みもありそうだ」とも感じました。
そこで、本セッションでは、DXについての基本的な説明から、政府が行っているDXの支援、そして優れた日本企業のDX事例までご紹介いただきます。
さらに、管掌するコンサルティング部でDXに取り組むお客様を支援し、そして”いち日本企業の経営者”でもある、スタディスト副社長の庄司から、日本のDXや政府の取り組みについて質問します。
セッション概要
政府から見た日本のDX-現状とこれからを紐解く-
近年、日本のビジネスシーンでDXを聞かない日はありませんが、「日本はデジタル化が数年遅れ」という声も同じぐらい耳にします。では、実際に日本のDXを推進/応援している経済産業省は、どのように考え、何を進めているのか。
本セッションでは、日本のDXの状況をレポート化、ご支援している経済産業省の奥村様をお迎えし、日本のDXの実情から、民間の優れたDXの取り組み・ヒント、そして今後のDXについて詳しく伺います。
次回は、テレワーク先駆者&DX認定の船場様
次の記事では、テレワーク先駆者百選に選ばれ、内装業で初めてDX認定に選ばれた船場様のDXセッションを紹介します。
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