BPO事業を通じて1万件超のマニュアル運用を実施

まずは御社の事業概要についてお聞かせください。

BODは、事務作業、物流、システム開発の3本柱でBPO事業を展開しています。事務作業では、データ入力や料金計算といった営業事務、給与計算や年末調整といった企業のバックヤード業務を手がけています。物流では、倉庫作業やキッティング、流通加工などを行っています。

当社は元々企業のバックオフィス部門から独立したという経緯があり、業務のマニュアル化には以前から取り組んできました。しかし、各部署でExcel、Word、PowerPointなど、バラバラのフォーマットで作成していたため、統一的な運用が課題でした。

そこで、誰でも簡単に編集できるマニュアルツールを探していたところ、Teachme Bizに出会い、全社での導入を決定しました。現在では1万件を超えるマニュアルを作成・運用しており、これは約100～150社分の業務マニュアルに相当します。

最近のBPO業界のトレンドについてどのように感じていらっしゃいますか？

特に企業のバックオフィス部門の業務委託ニーズが増加傾向にあります。従来は営業事務が中心でしたが、最近は年末調整や給与計算などの問い合わせが増えています。

その背景として、人材確保の難しさが挙げられます。特にバックオフィスの部門は少人数で運営されているケースが多く、退職者が出ると企業にとって大きなリスクとなります。補充が難しい、育成に時間がかかるといった課題から、アウトソーシングを検討する企業が増えているのです。

また、グループ企業の統合に伴い、シェアードサービス化できない業務をアウトソーシングするケースも増えています。

実務経験を活かしたトータルソリューションの提供

Teachme Bizをパートナーとして取り扱うことになった経緯を教えてください。

人材の確保が厳しい状況だからこそ、BPO業界として「お客様の業務の最適化」を実現するためには、マニュアルが非常に重要であると感じていました。 そのなかで、”業務効率化を目的とするアウトソーシング”と、”業務の標準化を目的とするマニュアル”の親和性が高いと感じたことがはじまりです。 さらに、当社では、パートナー契約を締結した2022年9月以前から、社内での活用実績がありました。
そのため、マニュアルの作成・運用のノウハウを蓄積していた強みを活かし、ストック型の収益モデルとしてTeachme Bizの販売とマニュアル作成代行を組み合わせた事業展開を構想しました。実際に、BPO業務の受託先企業にTeachme Bizを紹介し、導入につながったケースもあります。

スタディストとの協業で感じるメリットはどのような点でしょうか？

商談時のサポートが非常に心強いと感じています。新機能のリリースが頻繁に行われますが、製品知識が豊富なスタディストの方に商談に同席いただくことで、お客様からの質問にも的確に対応いただけるため、安心してお客様にご提案することができています。

御社ならではの強みについてお聞かせください。

当社の強みは、BPO事業者として実際の業務運用の中でマニュアルを活用し、その効果を実感できる立場にあることです。単にツールを販売するだけでなく、実務に即したアドバイスや、マニュアル作成支援まで含めたトータルソリューションを提供できます。

実際のお客様の事例で、その強みが活きたと感じるものはありますか？

具体的な事例は2社お話しできます。1社は、業務で使用されているシステムの入れ替えを計画していたお客様なのですが、よくよくお話を伺うと、システム導入を行うためには現在の業務の可視化が必要だと分かりました。そこで、Teachme Bizを活用した業務の可視化をご提案し、3ヶ月で100点ほどのマニュアルが完成しました。

もう1社は物流業のお客様で、現場間のノウハウ伝達に課題がありました。Teachme Bizで各拠点のマニュアルを共有することで、写真や動画で他の拠点の作業内容や作業手順を知ることができるようになり、良いものは積極的に取り入れて業務改善につなげられています。

マニュアル活用の新たな可能性を追求したい

今後の展望についてお聞かせください。

今後も、BPO事業者としての専門知識とTeachme Bizの機能を組み合わせることで、業務効率化やナレッジ管理の課題を持つお客様に、より良いソリューションを提供したいと考えています。特に、人材不足や業務の標準化といった課題には、実践的なアプローチで支援することが当社の独自の価値提供になると考えています。

さらに最近では、マニュアル作成を専門とする企業と連携し、当社のマニュアルの作成基準や見直しに取り組み始めています。これらの知見を活かし、Teachme Bizでのマニュアル作成のベストプラクティスを確立できれば、それを新しいサービスとして展開することも視野に入れています。

また、今後は自治体への提案も強化していく予定です。多くの自治体で部署異動が頻繁に行われるため、わかりやすいマニュアルのニーズが高いと考えられます。スタディストでは、自治体専用回線であるLGWANに対応した「Teachme for Public」を提供しているため、提案がしやすい状況にあることを実感しています。

引き続き、多くのマニュアルを作成・運用しながら、Teachme Bizの新機能のベータ版テストなどにも協力させていただき、製品の改善に貢献していければと考えています。