プレスリリース 2018.01.26

【報道発表資料】

スタディスト、『Teachme Biz』の海外展開を開始
〜タイ現地法人2社と提携し、半年で50社、2020年2月までに400社の導入を目指す〜

マニュアル作成・共有プラットフォーム『Teachme Biz』（ティーチミー・ビズ）を提供する株式会社スタディスト（本社：東京都千代田区、代表取締役：鈴木悟史）は、2月1日より『Teachme Biz』の海外への提供を本格的に開始いたします。第一段階としては、タイ王国でのサービス展開を狙い、タイのIT企業で、キヤノンマーケティングジャパングループの、Material Automation（Thailand）Co., Ltd.（本社：タイ王国バンコク市、代表取締役社長：吉田誠、以下『MAT』）および日本駐車場開発株式会社のタイ現地法人であるNPD Healthcare Service (Thailand) Co., Ltd.（本社：タイ王国バンコク市、代表：兼松竜太、以下『NPDH』）の2社とパートナー契約を締結いたしました。それぞれ500社以上保有する両社の顧客基盤を活かすことに加え、スタディスト執行役員 グローバル事業部 部長の豆田裕亮が1月末より現地で2社のサポートを実施、販売体制を整え、製造業や飲食業、小売業を中心に、半年で50社、2020年2月末までにはASEAN一帯で400社の導入を目指します。

■海外展開の背景、目的
　『Teachme Biz』は、2018年1月現在、国内の1,700社以上への導入実績があり、導入社数は2年で約3倍の伸びを見せています。近年では日系企業の海外進出時に、外国人従業員の育成において、Teachme Bizによる画像、動画ベースのマニュアルが重宝されるという事例が出てきているだけでなく、約1年にわたるテストマーケティングの結果、現地での需要も高いと判断いたしました。特にタイの日系企業では人材の入れ替わりが激しく、教育に大きな課題を抱えています。

　また、現在、日経平均が連日で約26年ぶりの高値を付けるなど、日本経済では好景気が続いていますが、2020年以降は経済成長の鈍化が予測されています（※1）。その前に海外での販売基盤を固め、販路の拡大を図ることも目的としています。
（※1：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング　経済レポートより）

＜タイを最初の進出先に選択した背景＞
　以下の理由より、『Teachme Biz』の海外展開先の最初の国としてタイを選択いたしました。

1.　SOPの概念によるマニュアル作成ツールへの高いニーズ
　タイをはじめ、ASEAN諸国には、SOP（Standard Operating Procedures＝標準作業手順書）の概念がある一方で、現在は紙ベースのマニュアルやOJTが教育の大半を占めており、Teachme Bizのようなマニュアル作成ツールが求められています。

2. 日系企業の進出数がASEANで最多
　タイは、ASEANで日系企業が約5,000社（※2）と、最も多く進出しており、ASEAN内で幅広い顧客を見込むことが可能です。（※2：帝国データバンク/2016年5月ASEAN進出企業実態調査より。次いでシンガポール2,821社、ベトナム2,527社、インドネシア2,021社）

3. 有力なパートナー2社によるスピーディーな市場開拓
　MATおよびNPDHという、タイの日系現地法人への販路において有力なパートナー2社の協力を得ることができました。両社はすでにタイ国内でそれぞれ500社以上の顧客基盤を保有しており、スピーディーな市場開拓が可能です。

■タイでのサービス展開における各社の役割
　販売や対面サポートを現地パートナーに移管し、スピーディーな市場形成を狙います。

■今後の展開
　第一段階としては、タイでの『Teachme Biz』の販売体制を整えます。タイでは、製造業や飲食業、小売業を中心に、半年で50社、2020年2月末までには、マレーシア、インドネシア等ASEAN一帯へ展開し、400社へ導入、『Teachme Biz』をオペレーション・マネジメントにおける世界的なデファクトスタンダードとすることを目指します。

■提携企業からのエンドースメント

□Material Automation（Thailand）Co., Ltd.　セールスエグゼクティブ　服部 健太 氏
タイでは、労働者は複数の企業を経験してキャリアをステップアップしていく考え方が一般的な為離職率が高く、多くの企業は技術やノウハウが根付かないという問題を抱えています。併せて中途入社も多い為、教育に掛けるコストが頻繁に発生します。Teachme Bizを利用することで企業は教育コストを最小限に抑えつつ業務レベルの平準化が期待でき、社員は指導者の技量によらない技術習得が可能となります。タイにて事業展開されている企業のコスト削減と人材育成に貢献致します。

□NPD Healthcare Service (Thailand) Co., Ltd.　代表：兼松 竜太 氏
タイの日系企業においては、人材の定着率が低く入れ替わりが多い為、人材育成へかける時間の長さとサービス水準維持・ルール徹底の難しさは大きな課題となっております。本サービスの導入により弊社だけでなく多くの企業がそのような問題を解決でき、また言語の壁も越えられるのではないかと考えております。弊社のお取引企業様が、本サービスを通じてハッピーになっていただければ、とても嬉しく思います。

■株式会社スタディスト　執行役員 グローバル事業部 部長 豆田裕亮（まめだ・ゆうすけ）略歴

早稲田大学大学院理工学研究科修了。株式会社インクスにて大手自動車メーカーの設計製造コンサルティングに従事し、その後、2007年に同社経営企画室。2009年には日本初のBtoCオンライン3Dプリントサービス事業を立ち上げ。2011年：株式会社スタディストに参画。
2015年：同社　執行役員　広報・マーケティング部　部長
2015年：同社　執行役員　CMO
2018年：同社　執行役員　グローバル事業部　部長

■参考資料
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング　経済レポート
http://www.murc.jp/thinktank/economy/economy_prospect/midium/medium_1703.pdf

■各社概要
□Material Automation（Thailand）Co., Ltd.
所在地：　29th FL., CTI Tower 191/11-12 Ratchadapisek Road, Klongtoey, Klongtoey, Bangkok 10110 THAILAND
設立：　1991年10月1日　　　
資本金：　5000万バーツ
代表者：　代表取締役社長　吉田誠
事業内容：　ITハードウェアーからソフトウェアーに関わる提案・販売・サービスの提供
ウェブサイト：　https://www.mat.co.th/

□NPD Healthcare Service (Thailand) Co., Ltd.
所在地：　952 Ramaland Building 13Fl., Rama 4 Rd., Suriyawongse, Bangrak, Bangkok 10500 Thailand
設立：　2015年10月
資本金：　2,380万バーツ
代表者：　兼松竜太
事業内容：タイ国におけるメディカルチェックサービス・健康管理サービスの提供及び医療機関向け検査機器の販売・不正薬物検査サービス

□株式会社スタディスト
所在地：　東京都千代田区神田神保町3-2-3　Daiwa神保町3丁目ビル3F
設立：　2010年3月19日　　　　
資本金：　5億4,593万円（資本準備金含む）
代表者： 代表取締役　鈴木悟史
事業内容：　マニュアル作成・共有プラットフォーム『Teachme Biz』の開発、販売
ウェブサイト：　http://studist.jp/

■Teachme Bizについて
　Teachme Biz（ https://biz.teachme.jp/ ）は、スマートフォンやタブレット、PCで簡単に業務マニュアルや手順書を作成できるマニュアル作成・共有プラットフォームです。Teachme Bizを使用することで、マニュアルの作成時間を従来比で1/5に短縮できます。また、閲覧、共有、そしてマニュアルの改定をより簡単に行うことができます。2013年9月に事業の本格展開を開始、企業や組織に欠かせない業務マニュアル、手順書作成・共有基盤として、企業の規模や業種を問わず、国内外で約1,700社（2018年1月現在）がTeachme Bizを有償利用しています。導入は月額50,000円（税抜）から。

■報道関係者お問い合わせ先
株式会社スタディスト　
広報：朝倉慶子　　
電話：03-6206-9330
E-mail：info@studist.jp

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