プレスリリース 2018.02.01

【報道発表資料】

足利銀行がクラウド型マニュアル作成ツールの紹介を開始
〜地域企業への『Teachme Biz』提供を通して、地域の生産性改革、雇用創出を実現〜

　国内外の約1,800社が有償利用するクラウド型マニュアル作成・共有プラットフォーム『Teachme Biz（ティーチミー・ビズ）』を提供する株式会社スタディスト（本社：東京都千代田区、代表取締役：鈴木悟史）は、株式会社足利銀行（本店：栃木県宇都宮市、取締役頭取：松下正直）とビジネスマッチング契約を締結いたしました。これにより足利銀行とスタディストは、同行が基盤とする地域企業への『Teachme Biz』提供で連携することが可能となり、生産性の向上や人材不足の課題解決に貢献いたします。同行は2018年2月1日より地元企業に対して『Teachme Biz』とのビジネスマッチングを開始いたします。

■業務提携の背景
　近年、全国的に外国人労働者が増加しており、2017年10月末時点で約128万人と、届け出の義務化以来、過去最高人数を更新しています（※1）。製造業の事業所が集中する栃木県内においても同様で、2017年10月末時点では、前年同期比15.6%の増加の21,235人、届け出の義務化以来過去最高人数となっています。それに伴い人材育成に課題を抱える企業も多く、『Teachme Biz』へのニーズが高まっています。一方で、東京の企業であるスタディストが提供するサービスについての情報は、首都圏以外の地方ではなかなか得ることができず、導入以前に『Teachme Biz』がどのようなサービスなのか知られていないという課題がありました。今回、足利銀行が『Teachme Biz』の紹介を行うことで、栃木県を中心に、群馬県、茨城県、埼玉県などでも導入しやすいサービスとなりました。
（※1：厚生労働省　「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成29年10月末現在）より）

■ビジネスマッチングの詳細
　足利銀行は、生産性向上ニーズや働き手不足等の問題を持つ地元企業に対して「Teachme Biz」を紹介し、企業側にニーズがあった場合は、スタディストの営業担当を紹介します。

■今後の展開
　スタディストでは、本提携にとどまらず各地の地方銀行と積極的に業務提携を行い、各地の生産性向上、人材不足に係る問題解決に貢献しつつ、雇用創出、地方創生を目指してまいります。

■参考資料
厚生労働省：「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成29年10月末現在）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192073.html

■Teachme Bizについて
　Teachme Biz（ https://biz.teachme.jp/ ）は、スマートフォンやタブレット、PCで簡単に業務マニュアルや手順書を作成できるクラウド型マニュアル作成・共有プラットフォームです。Teachme Bizを使用することで、マニュアルの作成時間を従来比で1/5に短縮できます。また、閲覧、共有、そしてマニュアルの改定をより簡単に行うことができます。2013年9月に事業の本格展開を開始、企業や組織に欠かせない業務マニュアル、手順書作成・共有基盤として、企業の規模や業種を問わず、国内外で約1,800社（2018年2月現在）がTeachme Bizを有償利用しています。導入は月額50,000円（税抜）から。

■株式会社スタディスト　会社概要
所在地：　東京都千代田区神田神保町3-2-3　Daiwa神保町3丁目ビル3F
設立：　2010年3月19日　　　　
資本金：　5億4,593万円（資本準備金含む）
代表者： 代表取締役　鈴木悟史
事業内容：　マニュアル作成・共有プラットフォーム『Teachme Biz』の開発、販売
ウェブサイト：　http://studist.jp/

これまでのビジネスマッチング契約締結銀行：千葉銀行、四国銀行、常陽銀行、静岡銀行、横浜銀行、大分銀行、足利銀行（計７行）

■報道関係者お問い合わせ先
株式会社スタディスト　
広報：朝倉慶子　　
電話：03-6206-9330　　
E-mail：info@studist.jp

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