【ハイブリッド開催】ベトナム法人の成功を実現する、設立と組織強化の実践的アプローチ

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【ハイブリッド開催】ベトナム法人の成功を実現する、設立と組織強化の実践的アプローチ

日系企業100社超のベトナム進出、販路拡大などを支援したコンサルタントが語る、日本からは見えにくいハノイ・ホーチミンの市場動向と、持続可能な組織運営

海外法人設立において、ベトナムは2023年度JETRO発表の事業拡大先で2位になるなど、日系企業の進出先として近年注目を集めています。
平均年齢が若く人口増加が続く同国において、今後も日系企業の進出は増加すると考えられる一方、現地市場の最新情報が入手しづらい、文化の違いや人件費の上昇による組織立ち上げが難しいといった声も多く聞かれます。

そこで今回は、ベトナムにおける法人設立の最新動向と戦略、設立後の組織運営と人材戦略に焦点を当てたセミナーを開催いたします。

前半ではハノイとホーチミン、2都市の市場に焦点を当て、それぞれの地域での法人設立の現状と今後予想される動向について詳細に解説します。
法人設立のプロセスにおける主要な障害と、それを克服するための実践的アドバイスを提供します。

後半では、法人設立後、すぐにビジネスに集中し、成長を加速させるための社内の仕組み作りについて実例を交えて紹介します。
人件費の上昇と高齢化社会による人材獲得の難しさに対応するための戦略を提供します。
従業員の離職が事業に与える影響を最小限に抑えるための組織設計と文化作りについての具体的な方法を探ります。

ベトナムでの事業拡大を目指す企業の経営者、進出計画担当者、人事・組織開発担当者の方々が現地で成功するため、日本から容易には入手できない現地の最新情報と市場動向を共有し、成功のための戦略的な洞察を提供いたします。
ベトナム市場への理解を深め、現地での競争優位を構築するための実践的な知識とツールを得る絶好の機会となれば幸いです。

このような方におすすめです

  • ベトナム法人を設立している、設立を予定している進出計画担当者の方
  • 法人設立後の立ち上がりに課題を感じている経営者の方
  • 現地スタッフ採用、文化作りの最新トレンドを知りたい人事・組織開発担当者の方

登壇者紹介

Nippon Mirai Company Limited.
Business Director
みらいコンサルティンググループ 社会保険労務士

山本真佑

大学卒業後、大手製菓製パン原料メーカーで総務人事及び営業部門での勤務を経てみらいコンサルティンググループへ入社。
2021年よりベトナムに駐在し、日系企業進出等に関するコンサルティングを多数実行。
専門は社会保険労務士法人みらいコンサルティングでの勤務経験を活かしたHR分野。
大企業・中小企業を含めた人事労務全般に係るコンサルティングを中心に、労政時報等の専門誌寄稿や働き方改革関連セミナー・管理職向け研修等の講義実績多数。

Studist (Thailand) Co.,Ltd.
Managing Director

豆田裕亮

早稲田大学大学院理工学研究科修了。
株式会社インクスにて大手自動車メーカーの設計製造コンサルティングに従事し、その後、2007年に同社経営企画室。
2009年には日本初のBtoCオンライン3Dプリントサービス事業を立ち上げ。
2011年に株式会社スタディストに参画。
同社執行役員CMOを経て、2018年1月より同社執行役員/グローバル事業部部長。2018年9月より現職。

開催要項

セミナー情報
開催日時 2024年5月16日(木)
ベトナム時間:14:00〜15:00
日本時間:16:00〜17:00
開催方法 ハイブリッド開催
会場 【現地会場】
相鉄グランドフレッササイゴン
(相鉄グランドフレッササイゴン Webサイト)

8 Lý Tự Trọng, Bến Nghé, Quận 1, Thành phố Hồ Chí Minh 700000, Vietnam
(MAP)

【オンライン会場】
Zoom による配信
※ 参加申込をいただいた方へ当日の URL をお送りします
※ 各自で視聴に必要なネット環境のご用意をお願いします
募集人数 【現地会場】
20名

【オンライン会場】
80名
タイムスケジュール 13:50〜14:00 (ベトナム時間)/ 15:50-16:00(日本時間)
受付開始
14:00〜14:50(ベトナム時間) / 16:00-16:50(日本時間)
講演
14:50〜15:00 (ベトナム時間)/ 16:50-17:00(日本時間)
質疑応答
参加費 無料

みらいコンサルティンググループ、株式会社スタディストが主催・共催するイベントなどに関する情報を、今後メールでお知らせいたします。 メール配信開始後に、配信停止を希望する場合は、配信メールに記載する手順方法によってメール配信を停止することが可能です。

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