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海外子会社の成長スピードにお悩みの企業様必見! 26ヵ国44拠点のマネジメント事例から学ぶ、成長フェーズ別の課題と自立を促すアプローチ

コロナ発生から約3年が経過した今、多くの日系企業では今後の海外子会社のマネジメント体制を見直すフェーズが訪れています。現地においてもリモートワーク長期化によるナショナルスタッフのエンゲージメント低下やコロナ禍での営業活動のあり方等、様々な課題がありますが、VUCAの時代と呼ばれている現代、海外子会社であったとしても、1法人としてビジョンや戦略の策定を、現地を最も把握している現地駐在員、ナショナルマネージャーを中心に行っていかないといけません。

そこで今回は、特に中小・中堅企業で海外に子会社を持つ社長、海外統括部長の方等に向けた、現地子会社マネジメントにおいて重要となる会社運用の重要な点、企業の成長フェーズごとに訪れる課題及び重要な点、駐在員が陥るトラップなどに関して解説させて頂きます。

また、マネジメント体制の見直しと同時に生産性向上、業務改善に取り組んでいかれる企業も多いのではないでしょうか。第二部では、業務改善の第一歩として「業務の可視化」にターゲットを当てて、管理部門における具体的な作業の流れを紹介しながら、業務可視化のポイントを説明します。

ぜひ、海外子会社の今後の方向性や、子会社マネジメントに迷っている方の参考となりましたら幸いです。

プログラム

1.海外子会社の課題
-現地駐在員の抱える悩み事
-子会社管理の企業フェーズ
-各フェーズごとに課題
2.子会社社長が考えるべきイノベーションとは
-駐在員が意識すべきイノベーション
-バランススコアカードから見る経営
-今すぐできるコンプライアンス整備例
-ナショナルマネージャーの育成方法
3.TCFサービス紹介
4.管理部における業務の属人化防止の取り組み事例紹介
5.Teachme Bizサービス紹介

登壇者紹介

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd.
Managing Director

高橋周平

東京コンサルティンググループ入社後、東京税理士法人に所属し、会計税務の実務、及び各国財務諸表をベースに財務分析によるアプローチのコンサルティングの知識を身にけ、2017年4月より、東京コンサルティングファームタイ法人へ着任。
赴任当初、15人規模の拠点であったが、5年で約60名規模の拠点へ成長。
2021年より現職の海外法人統括部長に就任。
現在、グループ全体世界26ヵ国44拠点のマネジメントを中心に、海外法人の統括部長としての活動も行っている。

Studist (Thailand) Co.,Ltd.
Managing Director

豆田裕亮

早稲田大学大学院理工学研究科修了。
株式会社インクスにて大手自動車メーカーの設計製造コンサルティングに従事し、その後、2007年に同社経営企画室。
2009年には日本初のBtoCオンライン3Dプリントサービス事業を立ち上げ。
2011年に株式会社スタディストに参画。
同社執行役員CMOを経て、2018年1月より同社執行役員/グローバル事業部部長。2018年9月より現職。

開催要項

開催日時 2024年2月22日(木)
13:30~14:45 (タイ時間) / 15:30〜16:45 (日本時間)
開催方法 オンラインでのライブ配信
(視聴方法は別途メールにてご案内いたします。)
募集人数 80名
参加費 無料