ニューノーマル時代に突入した今、小売業を経営するうえでは、さまざまな課題があります。小売業における課題に対しては、時代の変化に対応した解決策を行わなければなりません。そこでこの記事では、小売業が抱える課題や業種別の現状、課題解決策をわかりやすく解説します。

小売業が抱える経営課題とは？

新型コロナウイルス感染症により、ソーシャルディスタンスやテレワークなど、人々の行動様式が新しく変化していき、「ニューノーマル」と呼ばれる時代に突入しました。それとともに消費者の購買動向が変わっていき、小売業者にとっての課題も浮き彫りとなっています。
以下では、小売業者が直面する3つの現状・課題について詳しく解説します。

商品が売れにくくなっている

現状、小売業では商品が売れにくい傾向にあります。その原因のひとつとして、デフレーション(デフレ)の影響が挙げられます。
物価が下落していくと、企業の収益も上がりません。国民の可処分所得が減ると、人々の消費行動も控えめになるため、商品が購入されにくい状況になります。

さらに、2022年からのロシアによるウクライナ侵攻の影響で、燃料や原材料が高騰したことによる物価の上昇もありました。働く人々の賃金が上がらない状況下での物価の上昇は、今後さらなる購買意欲の低下を招く可能性があります。

消費市場・消費者行動が変化している

消費者の購買行動に従前との変化が起こっています。
新型コロナウイルス感染症の流行により新たな生活様式に変化したことや、スマートフォンの普及などに伴い、実店舗へ足を運んでいた顧客がオンライン上で購入できるECサイトに流れていることが原因と見られます。

これまで実店舗での販売をメインに行ってきた場合には、オンラインでの事業展開も視野に入れなければならないでしょう。

人手が足りない

小売業界は人手不足に陥っています。農林水産省による「卸売業・小売業における働き方の現状と課題について」の調査では、小売業の長時間労働や労働力不足が問題視されています。

参考：農林水産省 食料産業局「卸売業・小売業における 働き方の現状と課題について」

小売業は労働時間が長い上、休みも取りづらく、低賃金でもあるため、ワークライフバランスを充実させづらいという理由から、求職者が集まりにくい状況にあります。この問題に対しては、デジタル化を促進し省力化することによる生産性の向上が、解決の糸口だとされています。
また賃金の引き上げも、労働力不足を改善するためには必要です。

【業種別】小売業の現状

ここからは、経済産業省で発表している「小売業販売」のデータをもとに、2022年の小売業の現状について業種別に紹介します。

参照：2022年上期⼩売業販売を振り返る｜経済産業省

百貨店

百貨店においては、2022年上期の販売額が、前年同期比で14.8％増加しています。また、1店舗あたりの販売額も上昇しています。ただし、店舗数が引き続き減少傾向にあります。

スーパーマーケット

スーパーマーケットに関しては、2022年上期に販売額が前年同期比0.1%と、わずかに増加しました。1店舗あたりの販売額は減少するも、店舗の数は増加が続いています。

コンビニエンスストア

コンビニエンスストアの2022年上期の販売額は、前年比2.6パーセントの増加です。また、1店舗あたりの販売額も増えています。

家電販売店

家電量販店においては、情報家電やAV家電の販売額が減少していますが、生活家電や通信家電などの売り上げが増加しています。前年同期比では、0.3％の増加です。

ドラッグストア

ドラッグストアに関しては、トイレタリーの販売額が減ったものの、食品・調剤医薬品・ビューティーケア(化粧品・小物)などの売り上げが増加し、前年同期と比較して販売額が3.8%増加しています。

ホームセンター

ホームセンターについては、DIY用具・素材・インテリア・家庭用品・日用品など、多くの項目で売り上げが減少しており、前年同期比ではマイナス2.5%になっています。

小売業の課題解決に向けた具体策

人々の生活スタイルが変化するなかで商品が売れにくくなり、人手も不足している状況において、どのように小売業の課題を解決していけばよいのでしょうか。
ここからは、小売業の抱える課題を解決する具体的な3つの方法について解説します。

DXの推進による業務効率化

まずはDXの推進によって、業務効率化を図ることが解決策として挙げられます。
そもそもDXとは、Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)の略称であり、デジタル技術を利用して、より便利な生活を目指す取り組みを指します。DX化を図ることで、組織や業務などのビジネスモデルを革新することが目的です。

常に変化する環境のなかで、競合他社よりも優位性を保つためには、DX化の推進によりIT、デジタルを活用して、業務・サービスの品質向上を目指す必要があります。
例えば、顧客管理や在庫管理、勤怠管理、受発注、キャッシュレス決済などのDX化が進めば、店舗の運営を効率化できたり、顧客の満足度向上につなげられたりするでしょう。

その他にも、従業員にかかる負担が少なくなるので、人材不足や人件費の高騰、職場環境の悪化といった問題を解決する上でも、プラスに働くことが期待できます。

なお、DXの体制構築は、会社の課題を洗い出すことから始まります。
実際にDXの施策を行う際に、自社でのノウハウがなければ、スムーズには取り組めません。その場合には、専門技術や知識を持った外部の企業の力を借りることも検討しましょう。

ECサイトの強化

新型コロナ感染症の影響やスマートフォンの普及といった事情の変化により、実店舗で購入をしていた消費者のなかにも、ECサイトで購入する機会の増えた人が多くなっています。そのため、小売業においても、今後はECサイトへの強化に力を入れていくことが重要です。

新たな生活スタイルが定着していくなか、人と接触する機会を抑えらえるオンラインでのサービスが成長していく可能性は高いと見られます。
また、ECサイトが広まっている背景には、以前に比べてオンライン上でショップを開くこと自体が容易になったことも理由としてあります。かつてはECサイトや決済システムの構築、サーバーのレンタルなどの手間がありましたが、現在では容易にECサイトを作成できるサービスが多数展開されているためです。

小売業でも、時代の変化に応じて、オンラインでのサービス・マーケティング手法を取り入れていくのがおすすめです。ECサイトと実店舗との両立を実現できれば、より多くの顧客のニーズに応えられます。

マニュアルの整備

マニュアルを導入・整備することで、生産性の向上やコスト削減、人手不足の解消につなげられます。時代の流れにあわせ、新たな取り組みにチャレンジしていくことで、小売業の課題を解決することも大事です。しかし、その前段階として、企業内にある既存の問題を根本的に解決しておくことも忘れてはなりません。

現在マニュアルがない企業はもちろん、ある企業の場合にも、マニュアルを今一度見直すことで運営がスムーズになり、問題を一つひとつ解決できる可能性が高いでしょう。整備されたマニュアルによって、業務・サービスのクオリティを一定に保つことができ、顧客の満足度向上につながります。
整備されたわかりやすいマニュアルの存在は、従業員の業務に対する理解度を上げるので、従業員一人ひとりが自信を持って業務にあたることができます。顧客の購買意欲を上げるために、接客の質の向上は、非常に有効な策のひとつです。

また、マニュアルを整備することで従業員の教育を効率化できるという側面もあります。
マニュアルがない場合には、すべての業務を人伝いに行わなければならないため、教育に大幅な時間を割かなければなりません。新しい職員が入るたびに、研修などの時間をしっかり取っている企業もあるでしょう。しかし、そのままでは教育にあたる職員の業務時間がとられ、店舗運営において優先すべき業務に取り組む時間が減ってしまいます。

整備されたマニュアルを用意しておくことで、従業員は効率的に業務の学習を行えます。付きっきりで教育担当者が面倒を見たり、新人研修へ時間を大幅に割いたりする必要がなくなるので、重要なコア業務にも力を入れられます。

加えて、マニュアルがあれば自主的に学習も可能であり、教育がいきわたれば人手不足の防止にもなります。

小売業の課題解決を実現する「Teachme Biz」とは？

小売業の課題を解決するためには、Teachme Bizのマニュアル作成・共有システムを活用することをおすすめします。
以下では、Teachme Bizがどういったサービスなのか、Teachme Bizで小売業の課題を実際にどのように解決できるのかなどを、事例を交えて詳しく解説していきます。

Teachme Bizで解決できること

Teachme Bizでは、マニュアルの作成から、実際の運用までをサポートし、あらゆる課題の解決に役立つサービスを提供しています。
Teachme Bizを活用すると、以下のような問題の解決が実現できます。

• DX化
• マニュアル化
• 業務標準化
• 業務効率化
• 品質向上
• お問い合わせ対応
• コスト削減
• 人材育成

例えば、DX化における懸念点のひとつに、デジタル技術に不慣れな従業員のフォローがあります。Teachme Bizを活用することで、どの従業員に対してもわかりやすく技術の活用方法を伝えられます。
ハードルが高そうなDXの導入も、Teachme Bizのサービスによってスムーズに行えます。

見やすくわかりやすいマニュアルを簡単に整備できることで、特定業務の属人化も防げて、業務の品質向上やコスト削減を実現可能です。

Teachme Bizの導入で課題解決につながった小売業の事例

ここからは、実際にTeachme Bizのサービスを導入して業務改善につながった2社の事例を紹介します。

【事例1】株式会社ビッグ・エー

株式会社ビッグ・エーは、日用品や食料品のハードディスカウントストアとして、東京都、埼玉県、神奈川県、茨城県に229店舗を構える企業です。

株式会社ビッグ・エーでは、年間におよそ1,000人の従業員が入社・退社をしています。そのなかで、新しい従業員が一人で業務をこなすようになるまでには、14日間の日数を要していました。
ところが、Teachme Bizのサービスを新人研修に導入したことにより、研修期間を10日間まで短縮することに成功しました。年間単位に換算すると、新人の従業員研修にかかっていた時間を合計で16,000時間もカットしていることになります。そのため、大幅なコスト削減にもつながっています。

参照：株式会社ビッグ・エー様 – Teachme Biz導入事例

【事例2】まいばすけっと株式会社

まいばすけっと株式会社は、小型の都市型スーパーを提供しており、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県にて1,033店舗以上(2022年7月時点)を展開しています。

まいばすけっと株式会社では、1,000店舗を超える店に在籍するスタッフへ紙のマニュアルを届けるにあたり、抜け漏れが発生していました。また、マニュアルに更新事項があった際には、その内容が確定してから配布が終わるまでに、約2か月もの時間がかかっていました。加えて、従来のマニュアルは、新入社員や外国籍のスタッフなどが見る際にわかりにくいものだったといいます。

Teachme Bizのサービスを導入したことにより、紙のマニュアルがデジタル化され、内容は充実し、従業員にとってわかりやすいマニュアルとなりました。
また、全店舗のマニュアルのクラウド化によって、1店舗につき毎月生じていた5分間の差し替え業務がなくなったため、全店舗で年間合計1,000時間分もの労働時間を削減することに成功しました。デジタル化されたマニュアルには、紙の印刷代などもかからないので、コストを抑えることにもつながっています。

参照：まいばすけっと株式会社 様 – Teachme Biz導入事例

まとめ

移り変わりの激しい時代のなかで、小売業はさまざまな問題に直面しています。デフレや新型コロナ感染症などの影響により変化した生活様式にあわせて、小売業のビジネスのかたちも変革させなければなりません。
小売業の課題解決には、DX化やECサイト事業への参入、マニュアルの整備などが有効です。Teachme Bizのサービスを活用すれば、DX化やマニュアル化、業務効率化、品質の向上、人材不足の解消などにもつながるので、ぜひ利用してみましょう。