改正個人情報保護法が2026年7月に成立・公布されました。企業は改正内容を把握し、自社の個人情報の取り扱い状況に応じて準備を進めることが求められます。
本記事では、2026年の個人情報保護法改正の最新情報を解説します。改正スケジュールやおもな改正内容、企業が取り組むべき対応を6ステップで紹介しますので、改正法の施行に向けた準備にお役立てください。
※2026年10月時点での情報です。
個人情報保護法改正の最新状況
2026年の個人情報保護法改正について、施行スケジュールや現時点で確定していること、今後決まることなど最新状況を解説します。あわせて、2022年の改正との違いも紹介します。
個人情報保護法の改正スケジュール
2026年の個人情報保護法改正は、制度の見直しに向けた検討を経て、7月10日に成立し、7月17日に公布されました。今後は、施行に向けて政令や規則、ガイドラインなどの整備が進められます。
これまでの経緯と今後の予定を、整理しました。
| 時期 | 主な経緯・予定 |
|---|---|
| 2023年11月〜 | 個人情報保護法の3年ごとの見直しに向け検討を開始 |
| 2024年6月 | 検討の中間整理を公表 |
| 2024年11月~ | 有識者へのヒアリングを実施 |
| 2026年1月 | 個人情報保護委員会が制度改正方針(本方針)を公表 |
| 2026年4月7日 | 改正法案を閣議決定し、国会に提出 |
| 2026年7月10日 | 改正法案が国会で可決・成立 |
| 2026年7月17日 | 改正法を公布 |
| 2026年8月26日 | 「政令・規則等で定める事項の全体像について」を決定 |
| 2026年7月〜 | 施行に向けて、政令・規則・ガイドラインなどを検討中 |
現時点では、改正法は成立・公布済みですが、施行に向けた細かなルールの整備が続いています。施行日や具体的な運用ルールについては、今後の正式な公表内容を適宜確認しましょう。
現在「確定していること」と「今後決まること」
2026年の個人情報保護法改正は、すでに成立・公布されています。ただし、施行日や具体的な運用ルールなど、今後決まる事項もあります。
現在確定していること
- 改正法の成立・公布:2026年7月10日に成立、7月17日に公布
- おもな改正内容:AI開発などでの個人情報の利用、子どもの個人情報の保護強化、課徴金制度の導入など
- 施行時期の大枠:公布から2年以内に、政令で定める日に施行
今後決まること・確認が必要なこと
- 具体的な施行日:政令によって正式に設定
- 詳細な運用ルール:詳細な政令・規則・ガイドラインなどは検討中
- 企業ごとの対応:詳細なルールを踏まえ、自社の業務の確認・見直し
今のうちに、自社が扱う個人情報や利用目的、委託先への提供状況などを整理しておくと、改正後の対応もスムーズに進められます。今後の正式な公表内容も確認しながら、社内規程やマニュアル、従業員教育などの見直しを進めましょう。
2022年の改正と2026年の改正の違い
2022年の改正と2026年の改正では、それぞれ見直しの対象や内容が異なります。
2022年4月に全面施行された改正法では、個人情報の利用ルールや漏えい時の対応、本人の権利保護などが幅広く見直されました。
一方、2026年の改正では、AI開発などにおける個人情報の利用、子どもの個人情報の保護、課徴金制度の導入など、現行制度の課題への対応が進められています。
2022年の改正で定められたルールは、すでに適用されています。2026年改正法の施行に向けた準備を進める際は、現行法にもとづく安全管理や漏えい時の対応を継続しながら、新たなルールへの対応を進めましょう。
個人情報保護法のおもな改正内容
2026年の個人情報保護法改正では、データ利活用の促進、個人情報保護の強化、違反行為への対応強化が柱となっています。ここでは、今回の改正で押さえておきたい10の変更点を解説します。
1.統計作成やAI開発などにおける個人情報の利用拡大
2026年個人情報保護法改正では、統計情報等の作成にのみ利用されることが担保され、所定の公表や書面による合意などの要件を満たす場合は、本人の同意なく個人データを第三者に提供できるようになります。対象には、統計作成に当たるAI開発なども含まれます。
ただし、無条件に個人データを利用できるわけではありません。個人の権利や利益を害するおそれが少ないことなど、定められた条件を満たす必要があります。AI開発やデータ分析に個人情報を利用する場合、目的や利用方法が要件を満たしているかを十分確認しましょう。
2.個人情報の利用・取得・第三者提供のルール見直し
個人情報の利用や取得、第三者への提供に関するルールが見直されました。
具体的には、取得の状況からみて本人の意思に反せず、権利利益を害しないことが明らかな取り扱いとして、委員会規則で定める場合などに、本人の同意が不要となります。また、生命や身体の保護、公衆衛生の向上などを目的とする場合も、同意を得ることが難しいケースに対応できるよう、要件が見直されます。
個人情報を扱う目的や取得方法、第三者への提供方法を整理し、現在の運用が改正後のルールに適合するかの確認が必要です。
3.子どもの個人情報に関するルール強化
子どもの個人情報を保護するためのルールも強化されます。
2026年個人情報保護法改正では、16歳未満の子どもの個人情報を取り扱う際、同意の取得や一定の通知などを法定代理人に対して行うことが明文化されました。法定代理人とは、親権者など、本人に代わって法律上の行為を行う権限をもつ人のことです。
また、子どもの保有個人データについて、利用停止等を請求できる要件も緩和されます。さらに、未成年者の個人情報を取り扱う企業には、本人の最善の利益を優先する責務が求められます。
子どもの個人情報を扱う企業は、年齢確認や同意取得の方法を確認し、必要に応じて社内ルールや運用を見直しましょう。
4.顔特徴データなどの取り扱い厳格化
顔認証などに使われる顔特徴データについて、取り扱いに関する一定の事項を本人に周知することが義務化されます。
また、一定の条件を満たす場合は、違法な取り扱いがなくても、本人による利用停止などの請求が可能です。さらに、顔特徴データをオプトアウトによって第三者に提供することも禁止されます。
顔認証システムや画像解析などで対象となるデータを扱っていないか確認しましょう。そのうえで、利用目的の周知やデータの管理方法の見直しが必要です。
5.委託先における個人データの取り扱い強化
2026年個人情報保護法改正では、個人データの処理を委託された事業者に対し、適正な取り扱いを確保するための義務が見直されます。
従来は、主に委託元に対して、委託先を適切に監督する義務が課されていました。改正後は、委託先にも適用されるルールが整備されます。また、一定の条件で義務が免除される場合について、契約上の取り決めなどが具体化されます。
委託元と委託先の双方で、情報へのアクセス権限や再委託の条件、事故発生時の連絡体制を確認し、必要に応じて契約や管理手順を見直しましょう。
6.個人情報の漏えい等に関する対応の見直し
2026年の改正では、個人データの漏えいなどが発生した場合の報告・本人通知のルールも見直されます。
現行法では、要配慮個人情報の漏えいなど、一定の事態が発生した場合に、個人情報保護委員会への報告と、原則として本人への通知が必要です。改正後は、本人の権利や利益を害するおそれが少ない場合には、本人への通知義務が緩和されます。また、一定の条件で速報の免除や、確報をまとめて報告する仕組みも検討されています。
ただし、漏えいに対するすべての対応が不要になるわけではありません。どのような場合に報告や本人通知が必要になるのかを確認し、発生時の判断基準や連絡手順を整えておくことは必要です。
7.連絡可能個人関連情報の不適正利用・不正取得の禁止
2026年の個人情報保護法改正では、個人情報そのものではなくても、特定の個人への連絡などに利用できる情報について、不適正な利用や不正な取得が禁止されます。こうした情報は「連絡可能個人関連情報」と呼ばれ、電話番号や住所、メールアドレス、Cookie IDなどが該当します。
顧客への連絡などに利用する情報について、取得方法や利用目的が適切かの確認が必要です。とくに、情報の入手元や利用方法が不明確な場合は、取り扱いを見直し、社内で適切に管理できる仕組みを整えましょう。
8.オプトアウトによる第三者提供のルール強化
今回の改正により、オプトアウト制度を利用して個人データを第三者に提供する事業者には、提供先の身元や利用目的を確認することが義務付けられます。
オプトアウトとは、本人から求めがあれば提供を停止することなどを条件に、本人の同意を得ずに個人データを第三者に提供できる制度です。今回の改正では、オプトアウト制度利用時に、提供先の身元や利用目的の確認が義務化され、不適切な第三者提供を防ぐ仕組みが強化されました。
オプトアウト制度を利用している企業は、提供先の確認方法や記録の管理、社内の承認手順などを見直し、適切に運用できる体制を整えましょう。
9.勧告・命令などの実効性確保
2026年改正により、個人情報保護委員会が違反行為の是正をより迅速に求められるよう、命令などの要件が見直されました。
違反した事業者に対し、本人への事実の通知や公表など、権利や利益を守るために必要な措置を求められるようになります。また、違反行為に関与した第三者への対応も強化され、不正な個人情報の提供などに関する罰則も見直されます。
自社の業務が法令違反につながっていないか確認するとともに、委託先や取引先との業務内容についても適切に把握しておくことが必要です。
10.課徴金制度の導入
今回の改正では、課徴金制度が導入されます。対象となるのは個人情報に関する重大な違反行為によって利益を得た事業者で、課徴金の額は違反行為によって得られた利益などを踏まえて算定されます。
ただし、すべての違反行為に課徴金が発生するわけではありません。個人の権利や利益を大きく損なうおそれがあるなど、一定の条件を満たす違反行為に限られます。
課徴金制度の対象となる行為や条件を確認するとともに、個人情報の取得・利用・提供に関するルールや管理体制を点検し、違反を防ぐ仕組みを整えることが重要です。
個人情報保護法改正に向けた対応の進め方【6ステップ】
改正個人情報保護法の施行に向けて、自社の個人情報の取り扱い状況を把握し、影響のある業務から見直しましょう。ここでは、個人情報保護法改正に対応するために企業が進める対策を、6つのステップで紹介します。
1.自社が扱う個人情報を整理する
まずは、自社がどのような個人情報を保有し、どこで管理しているのかを整理しましょう。部門ごとに、取り扱う情報の種類や保存場所、管理責任者を整理しておくと、改正による影響を把握しやすくなります。
個人情報の管理台帳がある場合は、実際の運用状況と一致しているか確認してください。台帳がない場合は、各部門に確認しながら、情報を一覧にまとめるところからはじめます。
確認したい情報例
- 顧客や従業員の個人情報:氏名や連絡先など、日常業務で扱う情報
- 子どもの個人情報:16歳未満の子どもの情報を扱っているか
- 生体情報:顔認証などに利用する生体データの有無
- 外部管理情報:委託先やクラウドサービスで保管・管理している個人データ
2.個人情報の利用状況を確認する
次に、取得した個人情報の利用目的と管理状況を確認します。個人情報の取得から利用、保存、削除までの流れを整理し、利用者に説明した目的と、実際の利用状況に違いがないかをあらためてチェックします。
確認したい項目例
- 個人情報を取得する際に、どのような利用目的を伝えているか
- 取得した情報を広告配信やAI開発、統計分析などに利用しているか
- 外部企業への個人データの提供や、業務委託を行っているか
- 本人の同意が必要な場合に、同意を取得し、その記録を管理する仕組みが整っているか
外部企業に個人データを提供している場合は、提供先や提供目的、提供する情報の種類も整理しておきましょう。
3.改正による自社への影響を確認する
個人情報の取り扱い状況を把握したら、改正内容と照らしあわせ、自社で見直すべき業務を洗い出しましょう。改正による影響は、扱う情報や事業内容によって異なります。
確認したい項目
- 16歳未満の子どもの個人情報を取得しているか
- 顔認証などに利用する生体データを扱っているか
- 個人データをAI開発や統計分析などに利用しているか
- 外部事業者に個人データの取り扱いを委託しているか
- オプトアウトによる第三者提供を行っているか
- 個人データの漏えいなどが発生した際の対応体制が整っているか
該当する項目があれば、現在の運用と改正後のルールを照らしあわせ、見直しが必要か確認します。影響の大きい業務から優先順位をつけ、担当部門や対応時期を決めておくとスムーズです。
4.プライバシーポリシー・社内規程などを見直す
改正による影響を確認したら、プライバシーポリシーや社内規程などを見直しましょう。
プライバシーポリシーとは、企業が個人情報をどのように取得・利用・管理するかを利用者に示す方針です。改正内容に応じて、利用者への説明や社内ルールの変更が必要か確認します。
見直したい項目例
- 個人情報の利用目的や第三者提供に関する説明
- 16歳未満の子どもの個人情報を扱う場合の同意取得方法
- 顔特徴データなどの取り扱いに関するルール
- 委託先との契約内容や責任分担
詳細なルールがまだ決まっていない事項については、正式な規則やガイドラインが公表された段階で修正しましょう。また、関連する社内規程や契約書もあわせて確認すると、文書間の食い違いを防げます。
ルールを整備する際は、ガイドラインやコンプライアンスの基本を理解しておくことも重要です。以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。
関連記事:ビジネスで大切なガイドラインとは? マニュアルとの違いや作成例も紹介
関連記事:コンプライアンスの基礎知識|違反事例や企業が取るべき対策もわかりやすく解説
5.マニュアル・業務手順を見直し、従業員に周知する
社内規程を見直したら、マニュアルや業務手順も整備・修正しましょう。
担当者によって判断や対応が異なると、個人情報の誤送信や不適切な取り扱いにつながるおそれがあります。誰が担当しても同じ手順で対応できるよう、具体的な作業方法や判断基準をマニュアルで明確にすることが重要です。
見直したい項目例
- 個人情報の取得や本人確認、同意を得る手順
- 個人データの閲覧・更新・削除に関する権限
- 外部委託先へのデータ提供や確認の手順
- 個人データの漏えいなどが発生した際の報告・連絡手順
マニュアルを改訂したら従業員に共有し、研修などを通じて変更点や具体的な対応方法を周知します。法令や社内ルールの変更にあわせ、定期的な見直しも必要です。
マニュアル改訂については、以下の記事で詳しく解説しています。
関連記事:マニュアル改訂の目的とは?ルール決めのコツや手順を徹底解説
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6.政令・規則・ガイドラインの正式公表後に最終確認する
政令・規則・ガイドラインが正式に公表されたら、自社の対応に漏れがないか最終確認しましょう。政府や関係機関の公式サイトで最新情報を確認し、確定したルールに沿って自社の対応を見直します。
確認したい項目例
- 各改正規定の施行日
- 本人の同意が不要となる条件や例外規定
- プライバシーポリシーや社内規程、業務手順の修正漏れ
- 従業員への教育や委託先への周知状況
法改正への対応は、書類の更新で終わりではありません。施行後も実際の運用状況を定期的に確認し、必要に応じてマニュアルや管理体制を見直しましょう。
個人情報を扱う現場のマニュアル整備事例
個人情報を適切に管理するには、業務手順の標準化や担当者間の情報共有が欠かせません。「Teachme Biz」を用いたマニュアル整備によって、業務の属人化や引き継ぎの課題を改善した企業・団体の事例を紹介します。
業務のブラックボックス化を解消|医療法人社団 こころとからだの元氣プラザ
医療法人社団 こころとからだの元氣プラザでは、業務の標準化や情報の適切な取り扱いに向けて、Teachme Bizを活用しています。
同法人では、業務で多くの検査情報を扱う一方、属人化によって確認漏れや連携ミスが発生することが課題でした。とくに、医療に関する要配慮個人情報を扱うため、取り扱いルールを明確にし、職員間で共有することが急務でした。
そこで、Teachme Bizを導入し、事務作業やシステムの操作手順などをマニュアル化。写真や動画を活用して業務を見える化し、研修や情報共有にも役立てています。
その結果、業務の標準化や研修の効率化が進み、巡回健診スタッフへの情報共有では、毎週約100件の書類発送作業を削減。印刷費や郵送料などのコストも年間100万円以上削減しました。
業務のブラックボックス化を解消 属人化が引き起こすミスを未然に防ぐ|医療法人社団 こころとからだの元氣プラザ
手順書の属人化を解消し、引き継ぎ作業を50%削減|株式会社ワークスビジネスサービス
株式会社ワークスビジネスサービスでは、業務手順のマニュアル化にTeachme Bizを活用しています。
同社では、取引先ごとに業務手順が異なるなか、手順書の形式や管理方法がチームごとに異なり、更新や共有が十分にできていないことが課題でした。また、手順書に使用する個人情報を含む画面画像の加工にも、時間がかかっていました。
そこでTeachme Bizを導入し、業務手順を統一した形式でマニュアル化。個人情報を含む画像の加工にも活用し、手順書の作成・管理を効率化しました。その結果、手順書の作成時間は約2時間から30〜40分に短縮され、引き継ぎ作業も約50%削減されました。
手順書の属人化を解消し、引き継ぎ作業を50%削減!オンラインで完結も可能に|株式会社ワークスビジネスサービス
個人情報保護法改正に関するよくある質問
個人情報保護法改正に関するよくある3つの質問に回答します。
2026年の個人情報保護法改正はいつ施行されますか?
現時点(2026年10月)では、改正法の主要な規定について、具体的な施行日はまだ確定していません。
改正法は2026年7月17日に公布され、原則として公布日から2年をこえない範囲内で、政令で定める日から施行されます。そのため、主要な規定の施行日が設定されるのは、2028年7月17日までの範囲内です。ただし、罰則の見直しなど一部の規定は、公布日から6か月を経過した日から施行されます。
最新の施行予定や関連ルールの整備状況については、個人情報保護委員会などの公式サイトで適宜確認してください。
改正に対応しないと罰則や課徴金の対象になりますか?
改正法の施行後、法令に違反した場合には、違反内容に応じて勧告・命令や罰則、課徴金の対象となります。
ただし、すべての違反に課徴金が課されるわけではありません。課徴金制度は、法律で定められた要件を満たす場合に適用されます。また、刑事罰と課徴金では、目的や適用要件が異なります。
なお、改正法の施行前であっても、現行法に違反すれば行政上の措置や罰則の対象です。改正への準備とあわせて、現在の個人情報管理体制も適切に維持しましょう。
すべての企業が今すぐ対応する必要がありますか?
すべての企業が直ちに社内規程やシステムを変更する必要はありません。
ただし、個人情報保護法は、企業の規模にかかわらず、個人情報データベース等を事業に利用する事業者に広く適用されます。改正による自社への影響を早めに確認し、必要な準備を進めておくことが必要です。
とくに、16歳未満の子どもの個人情報や顔特徴データを扱う企業、個人データの取り扱いを外部に委託している企業などは、優先して対応方法を検討しましょう。正式なルールや施行日が公表されたら、自社への影響をあらためて確認し、計画的に対応を進めることが重要です。
まとめ
2026年の個人情報保護法改正では、子どもの個人情報や顔特徴データの保護強化、課徴金制度の導入などが盛り込まれています。また、統計作成やAI開発などで個人情報を活用しやすくするためのルールも整備されました。
今回の改正に対応するためにも、自社が扱う個人情報や利用目的、委託先への提供状況を整理し、改正による影響を確認することが必要です。今後公表される政令やガイドラインなどを確認しながら、必要な対応を着実に進めていきましょう。
個人情報保護法の改正に対応するには、社内ルールの見直しに加え、マニュアルを改訂し、従業員や関係者に周知することが重要です。
AIマニュアル「Teachme Biz」なら、既存の資料を用いたマニュアル作成を支援でき、AI機能の導入により作成時間を90%以上削減した事例もあります。マニュアルの共有・更新にも対応しているため、改訂内容のスムーズな周知につながります。
無料トライアルも可能ですので、実際の機能や使い心地をお試しください。
