物流業界では、ドライバーの時間外労働規制に対応する「2024年問題」に続き、「物流2026年問題」への対応が注目されています。しかし、具体的に何が起こるのか、自社にどのような影響があるのかなど、まだよくわからないという人も多いでしょう。
この記事では、物流2026年問題について解説します。概要や2024年問題との違い、特定事業者の基準、求められる3つの義務、企業が進めるべき対策にも触れていきますので、ぜひ自社で取り組む際の参考にしてください。

物流2026年問題とは?
物流2026年問題とは、2026年4月に施行される「物流効率化法」によって荷主企業や物流事業者に新たな義務が課され、それによって生まれる課題のことです。
物流業界では、ドライバー不足や長時間労働、配送コストの増加などの問題が長年続いています。こうした状況を受け、物流業界の根深い課題に対応するために見直されたのが、物流効率化法です。一定規模以上の荷主・物流事業者は「特定事業者」として指定され、物流効率化に向けた計画の策定や取り組みの実施、国への報告などが求められます。
これまでの物流改革は、ドライバー側の働き方改善が中心でした。今後は、荷主企業や物流事業者の幅広い企業に対応が求められる点が大きな特徴です。
物流効率化法については、こちらの記事でくわしく解説しています。ぜひご一読ください。
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物流2024年問題との違い
物流2024年問題と物流2026年問題は、どちらも物流改革に関わる課題ですが、対象や影響する範囲が異なります。
物流2024年問題は、働き方改革関連法によりドライバーの時間外労働に上限が設けられたことで生じた問題です。労働時間の制限による輸送能力の不足が懸念され、おもにドライバー側への影響が中心でした。
一方、2026年問題では、荷主企業や物流事業者など物流に関わる企業全体に対応が求められます。現場の改善だけでなく、物流データの把握や社内体制の整備、中長期的な計画作成など、企業全体での取り組みが必要になります。
2024年問題が「ドライバーの働き方改革」であるのに対し、2026年問題は「物流に関わる企業全体の改革」といえるでしょう。
物流2024年問題の内容や企業への影響については、以下の記事でもくわしく解説しています。あわせてご覧ください。
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関連記事:物流における働き方改革関連法の改定内容とは? 2024年問題の対策
自社は対象?特定事業者の基準と判断方法
2026年問題への対応が必要かどうかは、自社が「特定事業者」に該当するかどうかで決まります。まずは基準を確認し、自社の立ち位置を把握しましょう。
特定事業者の基準
特定事業者のおもな基準となるのは、取扱貨物の重量、保有車両台数、貨物の保管量です。これらの数値が一定の規模をこえると「特定事業者」に該当します。
おもな区分と基準は以下のとおりです。
| 区分 | 指定基準値 | 詳細 |
|---|---|---|
| 特定第一種荷主 | 取扱貨物の重量:9万トン以上 | 運送事業者などに輸送を委託した貨物の合計重量(各年度) |
| 特定第二種荷主 | 取扱貨物の重量:9万トン以上 | ドライバーから受け取る、またはドライバーに引き渡す貨物の合計重量(各年度) |
| 特定連鎖化事業者 | 取扱貨物の重量:9万トン以上 | フランチャイズ加盟店などがドライバーから受け取る貨物の合計重量(各年度) |
| 特定貨物自動車運送事業者 | 保有車両台数:150台以上 | 事業用自動車の保有台数(年度末時点) |
| 特定倉庫業者 | 貨物の保管量:70万トン以上 | 倉庫に入庫した貨物の合計重量(各年度) |
特定事業者に該当すると、物流効率化に向けた計画の策定や物流統括管理者の選任、国への定期報告といった対応が求められます。自社が対象に該当するかどうかは、はやめに確認しておきましょう。
簡単セルフチェック表
下記は、自社が特定事業者に該当するかどうかが一目でわかる、簡単セルフチェック表です。自社の事業内容に照らしあわせてご確認ください。
【簡単セルフチェック表(自社は特定事業者に該当する?)】
以下の項目に当てはまるものがないか確認してみましょう。
チェック項目(Yes / No)
- 運送会社へ委託している貨物量が、年間9万トン以上ある
□ Yes / □ No - 自社でドライバーから受け取る、またはドライバーへ引き渡す貨物量が年間9万トン以上ある
□ Yes / □ No - 自社が主宰するチェーンの加盟店などが受け取り・引き渡しを行った貨物量が、年間9万トン以上ある
□ Yes / □ No - 年度末時点での保有車両台数(事業用自動車)が150台以上ある
□ Yes / □ No - 1年間に寄託を受けて倉庫に入庫された貨物の合計重量が、年間70万トン以上ある
□ Yes / □ No
注意点
- 第一種荷主、第二種荷主、連鎖化事業者の取扱貨物は合算しません。
- 会社全体の総取扱量ではなく、それぞれ別々に計算します。いずれかの立場で「年間9万トン」をこえると指定対象となります。
チェック結果の目安
- ひとつでも該当する
特定事業者に該当する可能性があります。制度の対象となるかどうか、国の資料やポータルサイトなどであらためて確認しましょう。 - 該当しない
現時点では対象外の可能性が高いです。ただし、今後の事業拡大や物流量の増加、法改正などによって対象となる可能性があります。
特定事業者に該当する企業には、法律にもとづく対応が求められます。まずは自社が対象かどうかを確認し、該当したら早めに準備を進めましょう。
特定事業者に求められる3つの義務
特定事業者に該当する企業には、物流効率化法にもとづいて3つの義務が課されます。それぞれの内容を正しく解説していきます。
中長期計画の作成
特定事業者に指定された企業は、物流の効率化に向けた中長期計画の作成が義務づけられています。計画では、国が示す判断基準を踏まえ、物流改善に向けた取り組みを整理します。
計画に記載する内容は次の通りです。
- 運転者ひとりあたりの運送ごとの貨物重量を増やす取り組み
- 荷待ち時間の短縮
- 荷役作業にかかる時間の短縮
そのうえで、計画書には以下の内容をそれぞれ具体的に記載する必要があります。
- 実施する取り組み内容
- 具体的な目標や施策の内容
- 実施する時期やスケジュール
- その他参考となる事項
中長期計画は原則として毎年度提出します。ただし長期的な取り組みを前提としているため、計画内容に変更がない場合は5年に1度の提出とされています。
計画づくりで大事なのは、理想論ではなく現場で実行できる内容にすることです。現場のノウハウのみに頼らず、物流データなどの客観的な情報をもとに作成しましょう。
実施状況の定期報告
特定事業者は、指定を受けた翌年度以降、物流効率化に関する取り組みの実施状況を毎年度国へ報告する義務があります。報告では、おもに次のような内容を提出します。
- 判断基準の遵守状況(チェックリスト)
- 関連事業者との連携状況など、取り組み内容に関する状況(自由記述)
- 荷待ち時間などの実態データ
報告を適切に行うためには、日頃から必要なデータを記録・管理しておくことが重要です。そのため、関連データを日常的に記録し、社内で管理できる仕組みを整えておきましょう。
物流統括管理者(CLO)の選任
特定事業者のうち、特定荷主および特定連鎖化事業者は、「物流統括管理者(CLO)」を選任する義務があります。
物流統括管理者は、自社の物流戦略を立案・推進し、全体を統括する責任者です。物流に関する重要な意思決定を担い、社内外の関係者と連携しながら物流の効率化を進めます。
具体的な役割は次の通りです。
- 中長期計画の作成・推進
- トラックドライバーの負担軽減や輸送効率化に向けた事業方針の策定
- 定期報告の作成や国からの要請への対応
- 社内の関係部門との連携体制の構築
- 物流効率化に向けた設備投資やデジタル化、物流標準化の推進
- 社員の意識向上に向けた社内研修の実施
- 取引先や物流事業者との連携・調整
物流の効率化を進めるためには、調達・生産・販売など複数の部門との連携が欠かせません。物流統括管理者は、こうした関係者をまとめながら、先頭に立って物流改革を進めていきます。
未対応・違反した場合のリスク
物流効率化法への対応を怠ると、企業にはさまざまなリスクが生じます。
まず、国による報告徴収や立入検査によって、企業の取り組み状況が確認されます。報告を怠ったときや虚偽の報告をしたときは、50万円以下の罰金が科されるため注意しましょう。
検査の結果、取り組みが不十分と判断されると、行政から勧告が出されます。勧告の段階では罰則はありませんが、改善が見られないとその内容が公表されるため注意してください。それでも改善が見られないと命令が出され、命令に違反してしまうと100万円以下の罰金が科されます。
企業の信頼や取引関係にも深刻な影響が及ぶため、早い段階で対応することが重要です。
物流2026年問題に向けた対応の進め方
物流2026年問題に対応するには、制度を理解するだけでなく、具体的な取り組みを進めることが必要です。ここでは、物流2026年問題に対応するために企業が進めておきたいおもな取り組みを紹介します。
現状データの可視化
物流2026年問題への対応を進めるには、まず自社の物流の実態を可視化しましょう。年間貨物重量、荷待ち時間、荷役時間、積載率、配送リードタイムなど、物流に関するデータを可能な限り数値化します。
物流をデータとして把握することで、「どこに無駄があるのか」「どの工程に時間がかかっているのか」が見えてきます。現状を把握できれば、どの業務から見直すべきかが明確になり、効率的な改善につなげやすくなるでしょう。
現場業務の見直しと効率化
物流データを可視化したら、現場の業務フローを見直しましょう。よくある改善ポイントとしては、以下のようなものがあげられます。
- 発注頻度や発注量の最適化
- 荷待ち時間や付帯作業の削減
- 積載率の向上
- 各種リードタイムの見直し
小さな改善でも積み重なると、業務の無駄を減らし、ドライバーや現場スタッフの負担軽減につながります。現場の声を取り入れながら、段階的に取り組んでいきましょう。
デジタル技術(AI・IoT)の活用
物流業務の効率化を進めるためにも、デジタル技術(AI・IoT)の導入も検討しましょう。うまく取り入れることで、人力では対応しきれなかった業務を自動化・効率化できます。
たとえば、AIを使った需要予測や配送ルートの最適化、IoTセンサーによる車両や在庫のリアルタイム管理などが考えられます。最新技術を活用することで、物流業務の効率化や情報管理の精度向上が期待できるでしょう。
ただし、ツールの導入が目的にならないよう注意が必要です。自社の課題を整理し、必要な機能を見極めたうえで導入を検討しましょう。
AIやIoTなどの技術を活用して物流を効率化する取り組みは、「物流DX」として注目されています。物流DXの考え方や具体的な取り組みについては、以下の記事でも解説していますので、あわせて参考にしてください。
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社内体制と人材の強化
物流2026年問題へ対応するには、社内の体制づくりと人材の強化が欠かせません。
まずは物流管理を担当する責任者や部門を明確にしましょう。担当者や責任の所在が曖昧なままだと、対応が後回しになるおそれがあります。また、現場スタッフへの周知・教育も重要です。マニュアルや社内研修などを通じて、法改正の内容や対応体制を社内全体で共有しておきましょう。
物流の課題は物流部門だけで解決できるものではありません。営業や購買、経営企画など関係部門と連携しながら、全社で取り組む体制を整えることが重要です。
対応体制の強化におすすめなのが、マニュアル作成・共有システム「Teachme Biz」です。写真をとって文字を入力するだけでマニュアルが完成しますし、AI機能も搭載しているため、誰でもスムーズに使いこなせます。
企業間連携の強化
物流の効率化を進めるためには、企業間の連携強化も重要です。物流は多くの企業が関わるため、取引先や物流会社との連携が欠かせません。
具体的には、複数の荷主が配送をまとめて行う「共同配送」や、長距離輸送をトラックから鉄道や船舶へ切り替える「モーダルシフト」などがあげられます。さらに、配送頻度や納品条件を見直すことで、積載率の向上や配送の効率化につながります。
企業同士がお互いの課題や状況を共有し、協力しながら改善を進めることが重要です。
経営視点での戦略の見直し
物流2026年問題への対応は、企業の物流戦略を見直すきっかけにもなります。
物流は、コスト・納品スピード・在庫管理など多くの経営課題と関係しています。最終的には顧客満足度にも影響するため、経営課題のひとつとして捉えることが重要です。
法規制への対応をきっかけに、コストの適正化や輸送ネットワークの見直し、安定した供給体制の構築などを検討しましょう。また、配送頻度や納品条件、在庫配置などを見直すことで、全体の効率化につながる可能性もあります。
経営層がこの課題を重要テーマとして捉え、長期的な視点で物流戦略を見直していきましょう。
まとめ
物流2026年問題は、2026年4月に施行される物流効率化法によって生じる新たな課題です。一定規模以上の荷主企業や物流事業者は「特定事業者」に指定され、中長期計画の作成や実施状況の報告、物流統括管理者(CLO)の選任などの対応が求められます。
まずは自社が対象かどうかを確認し、物流データの可視化や業務改善、社内体制の整備などを進めましょう。企業全体で物流改革に取り組み、物流2026年問題への対応を着実に進めていきましょう。
物流2026年問題への対応をスムーズに進めるには、マニュアル整備が欠かせません。誰でも簡単にマニュアルを作成・共有できる「Teachme Biz」の活用がおすすめです。
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導入後の具体的な活用イメージは、以下の導入事例集からご確認いただけます。
