ISO 9001の改訂に伴い、「2026年版では何が変わったのか」「いつまでに移行すればよいのか」と悩んでいる人も多いでしょう。
ISO 9001:2026は2026年9月16日に発行され、品質文化や倫理的行動、リスクと機会への対応などが重視されています。認証を維持するには、2029年9月30日までに新規格への移行が必要です。
本記事では、ISO 9001:2026の改訂について詳しく解説します。6つの変更点や移行スケジュール、具体的な対応手順6ステップにも触れていきますので、自社の移行計画を立てる際にお役立てください。
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ISO 9001改訂の背景と目的
ISO 9001が2026年に改訂された背景には、企業を取り巻く環境・技術の変化や、品質マネジメントに求められる役割の広がりがあります。
ISO 9001は、製品やサービスの品質を維持・向上させるための品質マネジメントシステム(QMS)の国際規格です。2015年版の発行以降、デジタル技術の進展や気候変動、サプライチェーンの複雑化などにより、企業が考慮すべき課題は多様化してきました。
こうした変化に対応するため、今回の改訂では、従来の基本的な枠組みを維持しながら、品質文化やリスクと機会への対応などが重視されています。また、要求事項の表現を明確にするとともに、ほかのISOマネジメントシステム規格との整合性も図られました。
今回の改訂を踏まえ、企業には規格への適合だけでなく、自社の状況にあわせて品質マネジメントシステムを見直し、継続的な改善につなげることが求められます。
ISO 9001の最新改訂スケジュール
ISO 9001:2026は2026年9月16日に正式発行され、現在認証を取得している企業は、2029年9月30日までに新規格への移行を完了する必要があります。スムーズに移行を進めるために、改訂までの経緯と移行スケジュールを確認しましょう。
2026年版は9月16日に発行
ISO 9001:2026は、2026年9月16日に国際標準化機構(ISO:International Organization for Standardization)から正式発行されました。
正式発行までの経緯と今後の予定は以下の通りです。
| スケジュール | 内容 | 詳細 |
|---|---|---|
| 2025年8月頃 | DIS(国際規格案)発行 | 草案が公開され、加盟国による投票とコメント受付を実施 |
| 2026年4~7月頃 | FDIS(最終国際規格案)発行 | 最終案が固まり、加盟国による最終投票が行われる |
| 2026年9月16日 | ISO 9001:2026 正式発行 | 国際規格として新規格が正式スタート |
| 2026年12月頃(予定) | JIS Q 9001:2026 発行 | 日本語版の規格(JIS規格)が正式発行される |
現在は正式版が発行されているため、改訂対応ではISO 9001:2026の内容を基準にしましょう。過去のDISやFDISに関する解説資料を参考にする場合も、正式版との違いの確認が必要です。
2015年版から2026年版への移行スケジュール
ISO 9001:2026の発行後、ISO 9001:2015の認証を取得している企業は、2029年9月30日までに新規格への移行を完了する必要があります。移行スケジュールを立て、計画的に準備を進めましょう。
| スケジュール | 内容 | 詳細 |
|---|---|---|
| 2026年9月16日 | ISO 9001:2026 正式発行 | 国際規格として新規格が正式スタート |
| 2026年〜2027年 | 移行準備 | 新旧規格の違いを確認し、必要な文書や業務手順を見直す |
| 2028年3月31日以降 | 新規認証が新規格に切り替わる | 新規の認証書は、2026年版に基づいて発行される |
| 2029年9月30日 | 移行期限 | ISO 9001:2015(旧規格)認証の有効期限 |
移行審査は、定期審査や更新審査にあわせて受ける方法と、別途受ける方法があります。自社の審査予定を踏まえ、認証機関に移行時期や必要な手続きを確認するとよいでしょう。
文書の見直しや従業員への教育には時間がかかる場合もあります。期限直前に対応が集中しないよう、余裕をもって移行計画を立てましょう。
ISO 9001:2026のおもな改訂内容
ISO 9001:2026では、品質文化や倫理的行動、リスクと機会への対応などの要求事項が見直されました。また、ほかの規格との整合性を高めるため、用語や構成も整理されています。ここでは、おもな6つの改訂内容を解説します。
1. 組織の状況と利害関係者を明確化
ISO 9001:2026では、組織の状況や利害関係者の要求を踏まえた品質マネジメントシステムの運用が引き続き重要視されています。
今回の改訂では、利害関係者に伝える情報に関する要求事項が見直されました。伝達が必要な情報の条件が整理されたほか、該当する場合には、顧客や関係の深い利害関係者との連携についても明確にすることが求められます。
改訂を機に、顧客や取引先などとの連携状況を確認し、適切な体制が整っているか見直しましょう。あわせて、品質方針が自社の現状や今後の方向性に合っているか確認することも重要です。
2. 気候変動への対応を正式統合
2024年に追加された気候変動に関する内容が、2026年版では規格本文に正式に統合されました。引き続き、気候変動が自社の業務や製品に影響するかどうかを確認する必要があります。
たとえば、異常気象によって原材料の調達が遅れたり、気温の変化によって品質に影響が出たりする可能性があります。自社の業務や製品・サービスへの影響を把握し、必要に応じてリスクへの対策や業務の見直しを進めましょう。
3. 品質文化と倫理的行動を重視
ISO 9001:2026では、「品質文化および倫理的行動を促進する」という要求事項が新たに加わりました。品質を大切にする組織風土や、誠実な行動を促すことが重要視されています。
品質文化とは、従業員が品質を意識し、日々の業務で品質を守る行動を取る組織風土のことです。また、倫理的行動とは、問題を隠さず報告したり、検査結果を正確に記録したりするなど、誠実に行動することを指します。
今回の改訂では、トップマネジメントがこうした文化や行動を促し、従業員の理解を深めることが求められます。ルールを定めるだけでなく、従業員が品質を意識して行動し、問題を安心して報告できる環境を整えることが重要です。
4. リスクと機会の管理を見直し
ISO 9001:2026では、これまで一緒に扱われていた「リスクと機会」が分けて整理されました。それぞれを分析・評価し、適切な対応を検討することが求められます。
リスクとは、製品やサービスの品質、顧客満足などに悪影響を与える可能性があるものです。一方、機会とは、品質の改善や顧客満足の向上につながる可能性を指します。
たとえば、原材料の供給停止に備えて仕入先を確保することはリスクへの対応です。また、新しい技術を導入して検査精度を高めることは、機会を活用する取り組みといえます。
改訂を機に、自社の業務にどのようなリスクと機会があるかを整理し、それぞれに合った対応を検討しましょう。
5. 変更管理の要求を強化
ISO 9001:2026では、業務の変更を計画的に進めるための要求事項が見直されました。変更に必要な資源だけでなく、必要な情報をいつでも利用できる状態にしておくことが求められます。
また、変更による効果の確認方法や、関係者への伝達方法、変更後の結果を振り返る方法も新たに考慮事項として加わりました。たとえば、業務手順を変更する際は、必要な資料を準備し、関係者に変更内容を伝えたうえで、変更後に問題が起きていないか確認することが必要です。
変更を実施して終わりにせず、期待した効果が得られているかまで確認しましょう。
6. 用語や規格の構成を見直し
ISO 9001:2026では、要求事項を理解しやすくするため、規格の表現や項目の構成が見直されました。また、ほかのISOマネジメントシステム規格との表現の統一も進められています。
具体的には、規格間で文言を統一したほか、項目の順番を見直し、一部のQMS固有の表現が削除されました。
今回の改訂を機に、自社の品質マニュアルや手順書を確認し、必要な箇所があれば修正しましょう。
ISO 9001改訂への対応手順【6ステップ】
ISO 9001:2026への移行では、2015年版と2026年版の違いを確認し、必要な対応を進めることが重要です。マニュアルを一から作り直すのではなく、既存の仕組みを活用しながら、次の6ステップで計画的に進めましょう。
1. 2015年版と2026年版の差分を確認する
まずは、ISO 9001:2015とISO 9001:2026の要求事項を比較し、変更点を整理しましょう。変更内容を正しく把握することで、必要な対応の見落としや無駄な文書修正を防げます。
ISOの正式規格を確認したあとは、要求事項ごとに変更の有無や具体的な内容をまとめます。とくに、品質文化や倫理的行動、リスクおよび機会への対応など、自社の業務に深く関わる変更点は重点的に確認することが重要です。
なお、確認作業はISO事務局だけで行わず、各部門の責任者とも連携し、確認結果を共有しましょう。関係者全員が変更点を共通認識としてもつことで、対応の抜け漏れを未然に防げます。
2. 対応が必要な業務や文書を洗い出す
次に、新規格の変更が自社のどの業務や文書に影響するかを確認しましょう。
要求事項が追加・変更されても、既存の仕組みで対応できていれば、大きな見直しは必要ありません。スムーズに対応を進めるためにも、現状を把握することが重要です。
具体的には、品質マニュアル、業務手順書、リスク管理表、教育記録などを確認し、新規格に適合しているかをチェックします。対応が必要な項目は、対象業務・文書・担当者を一覧に整理しておくとよいでしょう。
3. 必要な文書を改訂し、運用方法を見直す
対応が必要な業務や文書を整理したら、見直しを行います。
ただし、すべてのマニュアルを作り直す必要はありません。既存の文書や業務の運用状況を確認し、新規格の要求事項を満たしていない部分を中心に修正しましょう。
文書の改訂時は、変更内容を明確にし、責任者の承認を得たうえで最新版を公開します。旧版の誤使用を防ぐため、改訂履歴や公開先の管理も重要です。現場の担当者にも内容を確認してもらい、実際の業務で使いやすい形に整えましょう。
文書の改訂後は、最新版への更新や改訂履歴の管理など、適切な文書管理が必要です。文書管理の方法については、以下の記事で詳しく解説しています。
関連記事:文書管理とは?基本ルールや進め方、システム選びを解説
4. 関係者への教育・訓練を行う
業務や文書を変更したら、関係する従業員に改訂内容を説明し、必要な教育・訓練を行いましょう。
ルールを変更しても、従業員が内容を理解していなければ、現場で正しく運用できないおそれがあります。規格の変更点だけでなく、日常業務で何をすればよいのかまで伝えることが重要です。
たとえば、作業手順を変更した場合は、改訂したマニュアルを使いながら実際の作業を確認します。必要に応じて、操作の実演や理解度の確認も行うとよいでしょう。
教育後は実施記録を残すとともに、業務に必要な知識や技能が身に付いているかを確認します。従業員が変更内容を正確に理解し、実際の業務で実践できる状態を目指しましょう。
改訂したルールや手順を現場で正しく運用するには、関係者への教育・訓練が欠かせません。教育内容を統一し、研修の質を高めるために、「新人研修のためのマニュアル作成チェックリスト」をご活用ください。
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5. 内部監査とマネジメントレビューを実施する
新しいルールでの運用を開始したら、内部監査とマネジメントレビューを通じて対応状況を確認します。
内部監査では、ISO 9001:2026の要求事項を満たしているか、改訂した手順が現場で適切に運用されているかを確認します。不適合が見つかった場合は、原因を調べ、再発防止に向けた是正措置を行いましょう。
続いて、内部監査の結果や品質目標の達成状況、残された課題などをマネジメントレビューで経営層に報告します。経営層は、必要な人員や設備などの資源を検討し、今後の改善方針を決定します。
移行審査に備え、指摘事項への対応や改善の実施状況まで確認しておくと、審査に向けた準備がスムーズに進むでしょう。
内部監査についてはこちらの記事もご確認ください。
6. 移行審査を受ける
社内での対応が完了したら、認証機関によるISO 9001:2026への移行審査を受けます。
移行審査は、定期審査や更新審査にあわせて受ける方法と、別途受ける方法があります。
2029年9月30日の移行期限までに必要な手続きを完了できるよう、認証機関と日程を調整しましょう。不適合が指摘された場合の是正対応にかかる時間も考慮し、余裕をもって準備を進めることが重要です。
また、移行審査では、新しい要求事項への適合状況に加え、品質マネジメントシステムが実際に運用されているかも確認されます。あらかじめ留意しておきましょう。
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ISO 9001改訂に役立つマニュアル整備の事例
ISO 9001の改訂に対応する際、マニュアルの作成・更新・共有を効率化する仕組みが役立ちます。ここでは、マニュアル作成・共有ツール「Teachme Biz」を品質マネジメントや文書管理に活用している企業の事例を紹介します。
Teachme BizをISOに基づく品質マネジメントにも活用|イーグルブルグマンジャパン株式会社
イーグルブルグマンジャパン株式会社では、ISOに基づく品質マネジメントやマニュアル管理にTeachme Bizを活用しています。
同社では、不具合の約4割がマニュアルに起因しており、保管場所や書式のばらつきが課題でした。そこでTeachme Bizを導入し、マニュアルの作成・保管の一元化を開始。さらに承認ワークフロー機能で、改訂履歴や承認者の管理・記録もはじめました。
その結果、2019年と比較してクレーム件数が半減しました。Teachme Bizの活用によって事故や不具合の未然防止・改善活動も進み、ISOに関する内部監査で高い評価を得ているほか、顧客からも好評を得ています。
Teachme Bizの活用により短期間でクレーム50%削減 ISOに基づく品質マネジメントにも活用し、監査やお客様にも好評|イーグルブルグマンジャパン株式会社
ISO 9001改訂に関するよくある質問
ここでは、ISO 9001改訂に関するよくある3つの質問に回答します。
ISO 9001:2015はいつまで有効ですか?
ISO 9001:2015に基づく既存の認証は、移行期限である2029年9月30日まで有効です。ISO 9001:2026が発行されたからといって、2015年版で取得した認証が直ちに無効になるわけではありません。
ただし、認証を維持するには、通常の定期審査や更新審査を引き続き受ける必要があります。また、2029年9月30日以降も認証を維持したい場合は、期限までに新規格への対応を完了しなければなりません。
まずは、自社の認証書に記載された有効期限を確認しましょう。そのうえで、認証機関に移行審査の時期や必要な手続きを確認し、計画的に準備を進めることが重要です。
マニュアルをすべて作り直す必要がありますか?
ISO 9001:2026への移行にあたり、既存のマニュアルや業務手順書をすべて作り直す必要はありません。
重要なのは、新規格の要求事項に対して、自社の仕組みや業務の進め方で対応できているかどうかです。既存のリスク管理表や手順書、教育記録などで新規格の要求を満たしていれば、そのまま活用できます。
まずは、現行の文書や運用方法と新規格の差分を確認し、対応が不十分な部分を中心に修正・追記しましょう。全面的な作り直しは避け、移行にかかる時間や負担を抑えながら見直しを進めてください。
ISO 9001:2026への移行審査はいつ受ければよいですか?
ISO 9001:2026への移行審査は、新規格に基づいた運用・内部監査・マネジメントレビューが完了したタイミングで受審します。
2029年9月30日の移行期限に間に合うよう、余裕をもって計画を進めることが重要です。具体的な審査時期や実施方法は認証機関によって異なるため、まずは認証機関に確認し、日程を調整しましょう。
不適合が見つかった場合の是正対応も考慮し、早めに移行計画を立てておくと安心です。
まとめ
ISO 9001:2026は2026年9月16日に発行され、品質文化や倫理的行動などへの対応がより重視されるようになりました。2015年版の認証を取得している企業は、2029年9月30日までに新規格への移行が必要です。
改訂に対応するためには、まず新旧規格の変更点を確認し、現行の業務や文書への影響を洗い出すことからはじめましょう。影響範囲を明確にしたうえで、計画的に改訂や社内教育、内部監査を進めます。その際、ツールやシステムなどもうまく活用しながら、スムーズにISO 9001の改訂対応を進めていきましょう。
ISO 9001の改訂に伴うマニュアルの見直しには、マニュアル作成・共有システムの活用がおすすめです。「Teachme Biz」なら、AIを活用してマニュアル作成の工数を最大90%削減可能。画像や動画を使ってマニュアルを作成でき、パソコンやスマートフォンなどからマニュアルの確認もできるため、必要な情報を簡単に現場に周知できます。
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