学校給食や放課後児童クラブ、公共施設の運営管理など、多岐にわたる分野で自治体サービスを支援されている、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社様。自校式・センター式ともに実績豊富な給食事業において、それぞれの業務に対するマニュアル／教育制度を設け、安定的なサービス提供を実現されています。
取り組みの一環としてTeachme Bizを導入し、コンサルティングサービスを利用された同社 執行役員 学校給食事業本部 本部長 持田 美枝 様、同 副本部長 大村 英貴 様、同 本部長補佐 課長代理 殿木 政広 様、同 管理栄養士 山本 理和 様にお話をうかがいました。
執行役員 学校給食事業本部 本部長 持田 美枝 様
機械といったハード面の不統一をTeachme Bizというソフト面で補う
―――導入の背景を教えてください。
持田様（以下、敬称略） 学校給食における人的作業の効率化やミス軽減、また食育を目的にさまざまな形でのDXを模索する中、親会社であるシダックス株式会社の人事部でTeachme Bizを先行導入していることを知り、2021年4月に当社でも100アカウントを導入して手順書の作成や好事例の展開をスタートしました。そのうちに全現場に導入する計画が立ち上がり、パソコンも導入して、衛生管理に特化したマニュアルを作成することになりました。
殿木様（以下、敬称略） 当時抱えていた最大の課題は衛生管理の統一化でした。当社や国としてだけでなく自治体ごとにも基準があり、すべて統一するのはなかなか難しい中で現場に沿った手順書を作成することができたら、新人教育などにも活用できるのではないかと考えました。その基準を示した軸となるマニュアルを作ったうえで、アカウントを広く配布し、各現場に沿った手順書を作成していくことにしました。
学校給食事業本部 本部長補佐 課長代理 殿木 政広 様
―――具体的な活用方法について教えてください。
持田 紙ベースとしてあった全90項目分のマニュアルをTeachme Bizにしっかり残し、新人教育や属人化解消をはじめ、インシデント発生時の振り返りや検証、衛生巡回の指導に活用しています。そこから逸脱していなければ現場ごとの方法を容認する方針なので、食育や地産地消の取り組みとなるオリジナル給食のレシピ投稿など、創意工夫や好事例の横展開にも非常に役立っています。昨今の物価高騰など、栄養価を補うためには頭の痛い問題もありますが、このように現場同士も連携しながら良いものを作っていけたらと思います。
作成代行サービスの終了後も活用まで続く安心のサポート体制
―――コンサルティングサービスを利用された感想をお聞かせください。
山本様（以下、敬称略） 作成代行していただいたマニュアルにつきましては、既存のものをきちんと再現しながらも、動画や写真を用いることでわかりやすくなりました。
おかげさまでデジタルに苦手意識があった従業員にもすんなり受け入れられ、見る側にとっても作る側にとっても非常に良い環境を作っていただきました。引き渡し後も臨機応変にフォローしていただけたので不安感を払拭できましたし、業務の傍らでしたがスケジュールは厳守しながら、特にスタディストの担当の方との二人三脚により確実にここまでたどりつけたと感謝しています。未経験者ならではの目線や、私たちでは思いつかなかった作業者視点から撮影する方法を学ぶことにもなったので、新人教育に生かしていきたいです。
実際のマニュアル（一部抜粋）
―――導入の効果はどのようにお感じでしょうか？
持田 責任者レベルから理解してもらうためにさまざまな研修や会議の場面で操作して見せる、また好事例を吸い上げて周知していくことにより、本格導入からまだ約2ヶ月ではありますが（2023年8月現在）1ヶ月で1,400アクセス、約10件の新規投稿があり、徐々に浸透してきているのを感じています。また、商談のプレゼンテーション資料の中でTeachme Bizでの取り組みについて記載しておくと、審査員からご評価いただくことも非常に多く、新規獲得に繋がっていると自負しています。
大村様（以下、敬称略） 作業ひとつとっても言葉で言うより、字で見るより、動画のほうが簡潔でわかりやすいと思いますし、Teachme Bizを通じて全国650箇所を超える現場の従業員たちが繋がれるところが最大のメリットです。また、以前はプレゼンテーションソフトで資料を作り好事例を共有していたので、支店長から現場に周知されるまで非常に時間がかかっていたのですが、ダイレクトに伝わって時間短縮にも効果がありました。実際手に取って効果を実感してもらえれば、もっと活用頻度もアップしていくと思います。
最終目的地は厳密な衛生管理と危機管理、サービスレベルの向上
―――今後はどのような活用の計画をお考えですか？
持田 マニュアルが完成したから終わりではなく、当たり前にある存在として全現場が日常的に活用していかなければ意味がないので、今後に結び付けていきたいと思っています。そうして強制されるのではなく、楽しく作業できることが1番の導入効果で、学校給食事業が拡大、繁栄していく大きな鍵になると感じているところです。この先インシデント防止への効果も検証し、またぜひご報告できたらと考えておりますし、メニューや献立などのデータ分析といったことにも活用の幅を広げていけるのではないかと期待しています。
大村 毎年どこも従業員が入れ替わる、新規開設するときには100名規模が入社する機会があるので、Teachme Bizで自習するなど使用頻度が高まれば、さらに効果を発揮できると思います。北海道と九州の現場が好事例を共有し合えるのは10年前では考えられなかったことですから、コミュニケーションツールとして活用しながら、全体のレベルを引き上げていくことが最終的に目指さなくてはならないところだと考えています。一方でリアルなコミュニケーションが希薄にならないように、現場責任者の意識改革も並行して進めていく予定です。