タイ進出戦略における形態別特徴

公開日: 2024.09.27

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日本企業のアジア市場への進出が進む中、タイは依然として重要な投資先として位置づけられている。本記事では、タイへの進出形態を改めて整理し、各形態の利点、課題について解説する。各進出形態の詳細を理解し、自社に最適な戦略を検討するための参考にしてほしい。

日本のアジア投資動向とタイの位置づけ

2023年の日本のアジアへの投資額は33,159百万米ドル(約4兆8,940億円)に上る。図表1に示す通り、近年はベトナムやインドへの投資が拡大しているものの、タイも依然として重要な地位を占めており、2023年の日本からタイへの投資は3,704百万米ドル(約5,467億円)となっている(レートは2024年8月18日現在)。

これを反映するように、多くの日本企業が東南アジアに進出しており、その数は5,800社以上とされている。タイにおいても、2022年にタイ投資委員会で認可された日本からタイへの投資額は49,960百万バーツ(約2,120億円)であり、これはトップの額である。また、バンコク商工会議所の2024年8月現在の登録企業数は1,646社である。

上記のように、引き続きタイは日本にとって重要な地位を占めることが予想され、日本からのタイへの投資や事業展開は継続されると考えられる。そのため、タイへの進出形態を改めて整理したい。

図表1:日本の直接投資(国際収支ペース、ネット、フロー)

日本企業のタイ進出形態とその特徴

日本企業がタイの顧客をターゲットとする場合、またはタイで事業を行う場合の形態としては、概ね以下のようなものが考えられる。

①タイで拠点を設立せず、日本からタイのマーケットに対し事業を行う
②タイのパートナー、代理店を利用して物の売買やサービスを提供する
③タイで拠点を設立・獲得して、自らタイで業務を行う

このうち、③については、(1)駐在員事務所、(2)支店、(3)現地拠点を設立する場合、(4)他社の現地拠点を取得する場合がある。それぞれの大まかな特徴は図表2のとおりである。どの形態を選択するかは、業種やマーケット、自社の状況によって異なる。

日本企業のタイ進出形態とその特徴①

日本企業のタイ進出形態とその特徴②

日本企業のタイ進出形態とその特徴③

次回以降は、各項目における具体的な態様について紹介する。

この記事を書いた人

安西 明毅

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

バンコクオフィス代表 弁護士

安西 明毅

2004年に同年にアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業に入所。駐在経験のあるマレーシア・タイを中心として海外における日本企業による進出および進出後の一般企業法務、コンプライアンス、労務・紛争・不正調査案件ならびに金融案件を扱っている。

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